会議録（令和元年決算審査特別委員会）
令和元年志木地区衛生組合議会決算審査特別委員会 会議録
志木地区衛生組合議会決算審査特別委員会次第
日時：令和元年１１月１８日（月）午前１０時
場所：志木地区衛生組合会議室
１ 開 会
２ 決算審査議事
（１） 会議録署名委員の選任について
（２） 配布資料の説明
（３） 質 疑
（４） 平成３０年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定について
（討論、採決）
３ 閉 会
○出席委員（６名）
２番 勝 山 祥 議員
５番 田 中 栄 志 議員
８番 笠 原 進 議員
１０番 白 井 忠 雄 議員
１３番 安 藤 圭 介 議員
１６番 今 村 弘 志 議員
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○欠席委員（なし）
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○説明のための出席者
常任副管理者 増 子 義 久
総務課長 栗 山 健 司
企画業務課長 末 永 隆 宏
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○職務のため議場に出席した者の職氏名
総務課長補佐 寺 島 暁 恵
企画業務課長補佐 時 田 英 司
総務課総務係長 高 橋 知 江
企画業務課企画業務係長 嶋 田 靖
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午前 ９時５６分 開会
○委員長（今村弘志） おはようございます。
若干定刻前ではございますが、皆様そろいましたので、ただいまから志木地区衛生組合議会決算審査特別委員会を開催 いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
当委員会に付託されました案件は、先の第３回定例会において閉会中の継続審査となりました第７号議案 平成30年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定についての１議案であります。
それでは、本日の日程でありますが、お手元に配布いたしました次第のとおり進めていきたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今村弘志） ご異議なしと認め、日程については次第のとおりといたします。
それでは、ただいまから決算審査の議事に入ります。
初めに、会議録署名委員の選任についてでありますが、各市の議席番号の若い委員さんということで、２番、勝山祥委員、８番、笠原進委員、13番、安藤圭介委員にお願いしたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今村弘志） では、そのように決定をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、執行部より決算内容の説明をお願いします。
決算及び決算事項別明細書並びに主要な施策の成果説明書については、既に本会議で説明いただいておりますので、後日配布した決算審査特別委員会資料について執行部より説明をお願いいたします。
説明及び答弁については、職名及び氏名を述べてから説明及び答弁いただくようお願いいたします。
それでは、説明をお願いいたします。
栗山総務課長。
○総務課長（栗山健司） 総務課長の栗山でございます。
それでは、事前に配布いたしましたＡ４判横長の資料、決算審査特別委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、着座にて説明させていただきます。
主に第３款の衛生費を中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料の１ページをお開きください。
平成30年度の一般廃棄物処理フローについてご説明申し上げます。
可燃ごみにつきましては、構成３市からの搬入量の総量が７万2,893トンでございました。また、朝霞地区一部事務組合からのし渣につきましては９トン搬入されております。さらに、粗大ごみ・ビン処理施設の可燃ごみが2,670トン、プラスチック分別処理施設などの可燃ごみの搬入が349トンとなっております。これらの可燃ごみの総合計７万5,921トンが富士見・新座両環境センターに搬入されました。
可燃ごみを焼却した焼却灰等の最終処分状況でございますが、富士見環境センターから排出した焼却灰については、埼玉県環境整備センターでは埋め立て、ツネイシカムテックス株式会社では、人口砂や再生砕石に資源化してリサイクルされております。また、集じん灰につきましては、株式会社ウィズウェイストジャパンでは埋め立て、有限会社築館クリーンセンターでは、道路路盤材に資源化してリサイクルされております。
新座環境センターから出る焼却灰、集じん灰につきましても、矢印で示しておりますように、それぞれの処分先に搬出し、埋め立てまたは資源化を行いました。
また、可燃ごみの焼却後に発生する磁性物は株式会社青木商店に、紙類は株式会社ブシューに有価物として売却しました。
焼却灰及び集じん灰の処分や運搬にかかりました経費につきましては、資料の左下の一覧のとおりでございます。
次に、２ページをご覧ください。
粗大ごみ及び不燃ごみについてご説明申し上げます。
粗大ごみにつきましては、構成３市の総量で2,549トン、不燃ごみは2,304トンでございました。そのほか、粗大ごみ・ビン処理施設のビン処理系統から62トン、プラスチック分別処理施設からの３トンを含め、合わせて4,918トンが富士見環境センター、新座環境センターに搬入されております。それらを選別し、大型金属や不燃アルミなどは株式会社スガワラに、また、小型家電や硬質プラスチックなどはリバーホールディングス株式会社や日栄興産株式会社などに、それぞれ有価物として売却したところでございます。
選別後の可燃ごみにつきましては、１ページにも記載いたしましたとおり、焼却施設に搬入して処分を行いました。
次に、３ページをご覧ください。
リサイクル資源ごみについてご説明申し上げます。
リサイクル資源となるビンについてですが、構成３市から2,572トンが搬入されております。搬入されたビンの種類は上段中央の表のとおりとなっており、一升瓶やビールビンのように繰り返して使用できる生きビン12万7,440本が株式会社スガワラに売却され、その他のビンについても、不適物や残渣等を取り除いた上でそれぞれ資源化されております。
次に、４ページをご覧ください。
カンにつきましてご説明いたします。
カンについては、構成３市から869トン搬入されております。搬入されたカンのうち、アルミ缶、スチール缶890トンを有価物として株式会社スガワラへ売却いたしました。
次に、ペットボトルについてですが、構成３市から1,308トン搬入されております。カンと同様に、有価物として上半期は株式会社新井商店に、下半期は株式会社スガワラに売却いたしました。
次に、５ページをご覧ください。
資源プラスチックについてご説明いたします。
資源プラスチックは、構成３市から2,649トンが、粗大ごみ・ビン処理施設のビン処理系統から６トンが富士見環境センター内のプラスチック分別処理施設に搬入されております。搬入された資源プラスチックは、容器包装プラスチック、容器包装外プラスチック、ＰＰバンドの区分で選別をして搬出し、その後、再商品化事業者等により、それぞれ工場で使用するパレットやプラスチック原料などに資源化されております。
次に、廃蛍光管・廃乾電池等についてご説明いたします。
構成３市から廃蛍光管が19トン、廃乾電池が90トン搬入され、合計109トンが富士見環境センターに保管され、廃蛍光管は埼玉県寄居町にあります株式会社ウム・ヴェルト・ジャパンへ、廃乾電池は茨城県神栖市にございますＪＦＥ条鋼株式会社に搬出し、それぞれガラス製品や鉄鋼製品に資源化されました。
ページ左下の米印につきましては、それぞれの搬出経費となっております。また、その右の枠内の記載につきましては、先ほど説明させていただきました平成30年度における焼却灰、集じん灰等の廃棄物処理業務委託料の合計２億8,985万8,717円及び容器包装プラスチックとカレットの再商品化のための業務委託料の合計109万3,309円でございます。
次に、６ページをご覧ください。
一般廃棄物のセンター別搬入量及び残渣等の搬出量一覧についてご説明いたします。
まず、センター別搬入量及び残渣の表でございますが、今までごみの種別ごとにご説明申し上げたものにつきまして、それぞれセンター別に表記したものです。
表の一番下の行をご覧ください。可燃ごみ、粗大ごみ等の搬入量に対する焼却灰等の割合でございます。可燃ごみについては12.3パーセント、粗大・不燃ごみにつきましては15.9パーセントで、全体では11.4パーセントという割合となっております。
次に、７ページをご覧ください。
センター別総ごみ受入量・最終処分量についてご説明申し上げます。
富士見環境センター、新座環境センターの東及び西工場、それぞれのセンターへ搬入される構成市ごとのごみの受入量及び最終処分量などとなっております。
家庭系ごみ受入量合計で６万7,250.38トン、事業系ごみ受入量合計で１万7,892.94トンに対し、最終処分量は焼却灰、集じん灰及び粗大残渣の合計で9,735.72トンでした。
次に、８ページをご覧ください。
搬出先別残渣処分場一覧についてですが、寄居町にあります埼玉県環境整備センターをはじめとして７カ所の処分場へ搬出しており、それぞれの処分場ごとの施設別搬出量はご覧のとおりでございます。
次に、９ページをご覧ください。
平成30年度センター別廃棄物処理経費についてご説明申し上げます。
支出項目ごとに、上から順にご説明させていただきます。
需用費の消耗品費についてですが、ごみ焼却施設等を適切に維持管理していくため、老朽化等により劣化した機械部品等を交換した経費となっております。
燃料費については、富士見環境センター内の給湯設備等のためのガス代でございます。
印刷製本費については、それぞれの施設の搬入伝票の印刷経費でございます。
光熱水費の電気料金、水道料金、下水道料金については、富士見環境センター、新座環境センター合計で２億8,054万1,277円となっております。
修繕費につきましては、ごみ焼却施設等について、今後も安定してごみ処理が行えるよう、それぞれの施設の機器や設備等の修繕及び定期オーバーホールの実施等に要した経費でございます。
次に、委託料についてですが、各施設の運転管理業務委託料や焼却灰等の最終処分に係る廃棄物処理業務委託料など、委託料合計で10億5,895万1,999円を支出いたしました。
次に、10、11ページをご覧ください。
平成27年度から平成30年度までの性質別決算額の推移についてご説明申し上げます。
平成30年度につきましては、歳入合計が24億143万7,721円となっております。歳出合計は23億3,813万2,812円で、差し引き6,330万4,909円が実質収支額となっております。
歳入の主なものですが、分担金及び負担金は構成３市からの負担金で、合計17億4,580万円でございます。
使用料及び手数料につきましては、事業系の可燃ごみや家庭系粗大ごみの廃棄物処理手数料でございます。
下から３行目の諸収入につきましては、有価物の売却代金が世界経済の回復に伴う鉄鋼需要の拡大などにより、カンや金属類の売却単価が上昇したものの、ペットボトルについては、中国等海外への輸出規制の影響などにより売却単価が下がり、前年度比27.4パーセントの減となりました。
次に、歳出の主なものについてご説明いたします。
人件費についてですが、平成30年度は、構成市より事務局次長の派遣を受けたことやプロパー職員２名の課長補佐昇格等により、平成29年度と比べ15.3パーセントの増となっております。
次に、物件費につきましては、光熱水費が燃料費調整単価の引き上げに伴う電気料金の値上がりなどにより、前年度比1.5パーセントの増となりました。
次に、維持補修費につきましては、老朽化の進むごみ焼却施設の修繕箇所の増加などにより、前年度比11.5パーセントの増となりました。
公債費につきましては、平成30年度から粗大ごみ・ビン処理施設建設事業債一口の元金償還を開始したため、前年度に比べ422.1パーセントの増となりました。
次に、積立金につきましては、財政調整基金の運用利子分を積み立てたものでございます。
次に、下段のごみ総排出量及び年度末人口の表ですが、こちらは歳出合計から基金積立金、普通建設事業費、災害復旧事業費を除いた金額を、ごみの排出量及び年度末人口で割ったものです。
次に、12ページをご覧ください。
ごみ焼却施設の運転管理委託費について、それぞれ施設の委託先ごとに平成27年度から平成30年度までの経年変化を表したものでございます。
なお、平成29年度より３か年の長期継続契約を導入したことにより、設計比で720万7,000円の削減を図りました。
次に、13ページをご覧ください。
焼却灰等の搬出先別の処理委託料につきまして、搬出量、単価及び委託金額の一覧となっております。
次に、14ページをご覧ください。
平成27年度から平成30年度までの最終処分委託単価の推移となっております。
次に、15ページをご覧ください。
ダイオキシン類調査結果一覧表でございます。平成30年度に実施いたしました測定におきましても、富士見環境センター及び新座環境センターともに、排ガス等、全てにおいて国や組合が定める基準以下の数値となっております。
次に、16ページ、17ページをご覧ください。
有価物の売却代金の推移となっております。平成30年度の有価物の売却代金ですが、世界経済の回復に伴う鉄鋼需要の拡大などによりカンや金属類の売却単価が上昇したものの、ペットボトルについては中国等海外への輸出規制の影響などにより売却単価が下がり、歳入金額が大幅に減額したことから、前年度に比べ1,978万3,805円の減となってございます。
次に、18ページをご覧ください。
こちらは構成市からの報告によるものですが、一定量以上のごみを排出している多量排出認定事業所につきまして、それぞれ構成市ごとに可燃ごみ搬入量の多い順に一覧表にしたものでございます。
説明につきましては以上です。
なお、追加資料として、白井委員から資料要求のありましたリサイクルプラザ利彩館の販売額（過去５年間）を配布させていただいております。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（今村弘志） お疲れさまでした。
それでは、早速質疑に入りたいと思います。
歳入につきましては一括で、歳出につきましては基本的には款ごとに質疑を進めたいと思います。なお、質疑は一問一答形式でお願いをいたします。質疑が終わりましたら、認定についての採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今村弘志） それでは、異議なしということなので続けさせていただきます。
それでは、歳入についての質疑を受けます。質疑がありましたらお願いいたします。
白井副委員長。
○副委員長（白井忠雄） ７ページ、今、総務課長のほうから資料の紹介がありましたけれども、再生家具の売上金ということで88万7,320円ということであります。いただきました資料を拝見しますと、平成30年度はこの金額でありますが、ずっとさかのぼっていきますと、過去５年間で見ますと徐々に売上金額が下がっています。26年度と比べますと30年度は半分ぐらいの売上金額になっています。
主な販売品を見ますと、本当に市民の皆様から排出されたごみの中から、それを何とか再利用しようということで、本当にさまざまなものを販売していただいています。再生家具の販売については、大変確かに効果を発揮しているというふうに私も認識をしておりますけれども。ただ、これだけさまざまなものを販売していただく中で、売り上げが半分になってしまったというのは何か要因があるのでしょうか。さまざまこの「広がる輪」の広報などでも、例えば38号とか42号などでもＰＲをしていただいて、広く構成市の市民の皆様にも、こういった事業を行っていますよということをＰＲはしていただいているようですけれども。実際に状況的に販売をしているけれども、売れないで売れ残っているのか、それとも、販売する品物がなかなか少なくなっているのか、そういう状況をお聞かせいただけますか。
それから、もう一点が、その下のところといいますか、ホームページバナー広告が30万円入っています。このホームページにつきましては、一度お金をかけてリニューアルをして、また、その上でバナー広告によって企業から収入を得て運営をしているわけですけれども、せっかく見やすくリニューアルしたホームページですので、構成市の皆さんに広く見ていただきたいというふうに思うんですけれども、各構成市の例えばホームページから、この志木地区衛生組合のホームページのほうにリンクはされて、例えば、各３市のごみ担当の部署があると思うんですけれども、新座市だったらリサイクル推進課、そういったごみというキーワードからこの志木地区衛生組合にすぐにつながって、先ほどの利彩館の情報もそうですけれども、こういったさまざまなごみ減量に向けて、処理する側からのＰＲという意味でのごみ減量のＰＲ、そういったものをされているのかをちょっと確認をさせていただけますか。
○委員長（今村弘志） 企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） それでは、ご説明させていただきます。
まずは、再生家具の売り上げの減少の要因でございますが、こちらは２点ほど要因があると考えております。
まず、１点目でございますが、申し込みの人数の減少でございます。組合としましても、ＰＲの媒体でございますホームページですとか、あるいは、平成30年５月号の広報紙では表紙に再生家具の販売について掲載してございますので、興味、関心のある方であれば参加されているはずだと考えてございました。しかしながら人数は減っている状態でございます。その要因としましては、これは想像ではございますが、街なかにございますリサイクルショップですとか、また、インターネットによる売買ができる影響から参加される人数が減ったのかなと考えております。
もう一点でございますが、こちら展示数の減少でございます。大型家具類は、例えば、たんすですとかテーブルにつきましては、展示をしましても売却できない傾向にございますので、あえて除外をさせていただいてございます。もちろんでございますが、現在も再生できるものにつきましては、しっかりと処理をしてございますので、ご理解賜りたいと存じます。
続きまして、ホームページのリンクの現状でございます。
確認しましたところ、組合としましては構成市それぞれのリンクを張ってございますが、どうも構成市の中には組合のリンクを張っていないところが見受けられます。情報共有を図るということは必要と考えてございますので、今後、当該構成市にはリンクを張っていただくように働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（今村弘志） 白井副委員長。
○副委員長（白井忠雄） ご答弁ありがとうございます。
リサイクルプラザ利彩館の販売状況につきましてはわかりました。いろいろ確かに今、街なかにリサイクルショップも増えましたし、富士見の皆様は地元でいいのですけれども、新座、あるいは志木から利彩館まで来るというのもなかなか距離があって大変ということもあって、それであれば志木にもたくさん身近にリサイクルショップがあるので、そちらのほうに行かれるのかなというふうに思うんですけれども。こういった広報紙を通していろいろＰＲもしていただいていますので、引き続き、ここでせっかく皆様からのごみを再生家具として販売しているわけなので、やはりせっかくそうやって生まれ変わった家具が、さまざまなものにやはり有効に活用していただきたいので、これはしっかりと買っていただきたいなと思うんですよ。現状は、そうしますと、今の話ですと在庫は結構残っているということになるのでしょうか。その辺について確認をまずさせていただけますか。
それから、ホームページにつきましてはわかりました。まだリンクされていない構成市もあるようなので。構成市のほうは回収という中で、ごみ減量も当然訴えていますけれども、また、組合としてこういう意味で、例えば、今改築の話がありますけれども、ごみが増えることによって炉が傷むのですというようなことを、これは逆に処理側のごみ減量部分でのＰＲとか、そういうこともあると思いますし、やはり志木地区衛生組合をよく理解していただくということはすごく大事だと思うので、こちらのほうはぜひよろしくお願いします。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 再生家具の在庫の現状でございますが、まずは抽選の募集からご説明をさせていただきます。
毎月１日から15日に抽選の申し込みを行いまして、16日に抽選を行うと、月末までに当選者それぞれで持ち帰っていただくようになってございます。出展した家具類の55パーセント程度が抽選にかかる、残りの45パーセントについては翌月には即売にかける。さらに、即売で売れ残った家具類につきましては、例年３月に実施してございますリプラ祭に再出品してまいりたいと考えてございます。加えまして、それでもさらに売れ残った場合には、粗大ごみとして破砕処理をいたしてございます。最終的には売れ残ったものは破砕処理を行って、在庫のほうはないという状況にはあります。
以上でございます。
○委員長（今村弘志） 白井副委員長。
○副委員長（白井忠雄） 最後に確認したいのは、今一番最後の答弁にありました、売れ残ってしまって破砕処理をする量は、ここ近年結構多いのでしょうか。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
常任副管理者。
○常任副管理者（増子義久） 今、売れ残って最終的に捨ててしまうというようなこともあったのですけれども、例えば売れ残ったものが２つあったとしたら、それを合わせて１つのものにできたりするということで、必要な部材を集めて１つのものにまた組み直すなんていうこともやっておりますので、最終的に丸々捨ててしまうということは余りしていないというのを、シルバー人材センターに委託していますけれども、確認しているところでございます。
それで、やはり先ほど課長から説明がありましたけれども、リプラ祭というのが３月にありまして、ここに集まる方たちの再生家具への求める気持ちというのは強く、朝から並んでいて、いいものをとりたいというそういったご要望がかなりありますので、そこで大分はけていくという様子も見えることはできるのかなと思います。そんな中で残ってしまったものは、先ほども言いましたとおり、もう一度合わせて部材同士で使っていくと。最後に本当に使えないものについては、破砕処理をしてしまうということが見受けられるかなと思っています。
なかなか売り上げが伸びない理由は、課長から申し上げたとおりなのですけれども、やはり安い家具を求める、リサイクルショップではなくて家具屋さんというのが街なかに増えている中で、簡単に安いものを買ってしまうという部分が、なかなかこちらに目を向けてくれない部分もあるのかなと思います。あとは、やはり富士見市民、志木市民はこちらのほうに来やすいですが、新座市民にとってはなかなか来づらい、車がないと来られないというようなことも、やはりこれから高齢化社会を迎える中では大分そういうものも見えてきているのかなと思っています。
とは言いつつも、ごみを捨てる方の量が増えてきて、10月１日以前に大分破砕処理していく方が行列をなした状況がありますので、捨てて新しいものを買うというその繰り返しが、見えるかなというのは感じられるところでございます。
以上です。
○委員長（今村弘志） 企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 破砕処理をせざるを得ない家具類の量でありますが、組合で処理量を毎月確認をしてございます。具体的な総量までお示しできないのですが、それほどないという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（今村弘志） ほかに歳入について質問はございますでしょうか。
〔発言する者なし〕
○委員長（今村弘志） それでは、ないようでしたら歳入についての質疑はこれで終了いたします。
続いて、歳出のほうにまいりたいと思います。
歳出につきましては、項目が少ないため、１款議会費、２款総務費につきましてはまとめて質疑を受けたいと思います。
では、質疑がありましたらお願いいたします。
安藤委員。
○委員（安藤圭介） ９ページの光熱水費の電気料金のところで、昨年と2,200万弱と書いてあったのですけれども、これは原油価格が高騰したということなのですけれども、原油価格が高騰しただけでこの金額、もう少し具体的に教えていただければと思います。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 委員が申しましたように、電気料金の増の影響としましては原油価格の上昇であると考えてございます。したがって、電気料金を算定するときの項目の一つに燃料費調整額というものがございます。当該調整額が原油価格の上昇や下落をした際に、東京電力側で料金の上げ下げを行う際に調整がされるものでございまして、原油価格が上昇しますと当該調整額を上げ、逆に下落しますと下げるものでございます。
簡便的な手法でございますが、この金額を算定するときの一つが燃料費調整額の原油価格上昇前、平成29年度の調整額の実績値に置きかえます。こちら端数処理はともかくとしまして、富士見環境センターの平成30年度の電気料は１億3,461万191円、新座環境センターの電気料は9,458万1,443円でありまして、合計で２億2,919万1,634円となるものでございます。平成29年度の電気料金の決算値でありますが、２億2,551万7,800円と比較しますと、その乖離はおよそ370万円となるものでございます。したがいまして、電気料金は平成30年度の原油価格の上昇があったため、電気料金の基礎となっている燃料費調整額が上がったためと考えられるところでございます。
○委員長（今村弘志） ほかにいかがでしょうか。
白井副委員長。
○副委員長（白井忠雄） まず、この「広がる輪」の39号の表紙に、たくさんの子どもたちがごみの分別の大切さを学びましたということで紹介されておりますけれども、子どもたちの環境教育において、こういったごみ処理施設を企画していただくのは大変効果的だというふうに思うわけですけれども。その状況について、この志木地区衛生組合の概要も、38ページに第５章の参考のところに施設見学者数ということで、25年度から29年度まで載っておりまして、こちらの富士見環境センターにおきましては毎年2,000人以上の方が見学に訪れているということで、団体数も30団体以上です、毎年40近い団体数があるのですが、団体数の中で１位小学校見学というふうに載っているわけですけれども、この小学校見学の構成市別の状況と、それから、団体の状況を教えていただけますか。
それから併せて、この決算事項別明細書の21ページのところに財産に関する調書というものがありまして、ここに新座環境センター、富士見環境センター、リサイクルプラザと、その下に一般廃棄物処理施設建設用地ということで、これは志木環境センターの建設用地だというふうに思うんですが、こちらのほうの今の状況と、それから、今後、組合としてのこの用地の考え方についてお聞かせいただけますか。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 小学生の構成市別の状況、施設見学の状況でございますが、過去３年間をご説明いたしますと、平成28年度では、志木市では６団体、人数が506名、新座市では７団体、人数では661名、富士見市では10団体、人数では974名、合計で23団体で人数としましては2,141名でございました。続きまして、平成29年度でございますが、志木市では７団体、人数では556名、新座市では４団体、人数では351名、富士見市では10団体、人数では911名、合計で21団体、人数では1,818名でございました。最後に、平成30年度でございますが、志木市では７団体、人数では592名、新座市では２団体、人数では139名、富士見市では10団体、人数では942名、合計で19団体、人数としては1,673名でございました。
以上でございます。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（栗山健司） 財産に関する調書の一般廃棄物処理施設建設用地についてご質問をいただきました。
こちらの用地につきましては、平成８年３月に（仮称）志木環境センター建設用地として、平成８年３月に用地取得事業が完了しているものでございます。面積といたしましては１万9,805平米、こちらを取得いたしました。その後、県に一部バイパス用地として売却いたしましたので、現在は１万9,797平米となってございます。
そちらの（仮称）志木環境センター建設用地ということでございましたが、平成10年５月、近隣住民の施設建設に係る同意取得が困難になりましたことから計画を見直しいたしまして、代替策として新座環境センター東工場の改修が平成21年２月に完了したことから、構成３市から排出されるごみについてはこちらで適正処理が可能となりました。これをもちまして、こちらの（仮称）志木環境センター建設用地の売却の方向性を正副管理者会議で決定し、平成21年３月に組合議会で売却の方向性を行政報告として報告をさせていただいております。
この用地の現状についてでございますが、平成17年度より、青少年健全育成の観点から地域のリトルシニアの野球グラウンドとして無償で行政財産目的外使用を許可しております。現状は、リトルシニアの負担によりましてグラウンドの整備、バックネット、トイレ、用具置き場などが整備をされております。許可に当たりましては無償としておりますが、用地全体の草刈りですとか、そういった維持管理をしていただいておりまして、原状回復という義務をつけさせていただいた上で毎年度使用許可をしているものでございます。
平成29年２月及び令和元年５月の正副管理者会議におきましても、富士見バイパスの整備状況を見ながら、今後においても売却を検討していくということの意思確認がされているところでございます。
説明につきましては以上でございます。
○委員長（今村弘志） 白井副委員長。
○副委員長（白井忠雄） 最初の施設見学者のところなのですけれども、細かく数字等を教えていただいたのですけれども、すみません、もう一回整理をして、例えば、29年度の小学校見学21団体であれば、富士見市何校、志木市何校というふうに、そういうふうに整理をしてもう一回答えていただけますでしょうか。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 平成28年度からご説明させていただいてよろしいでしょうか。
28年度におきましては、合計で23校、構成市分けは志木市では６校、新座市では７校、富士見市では10校でございました。平成29年度におきましては、合計で21校、構成市分けでございますが、志木市では７校、新座市では４校、富士見市では10校でございました。平成30年度におきましては、合計で19校、構成市分けでございますが、志木市では７校、新座市では２校、富士見市では10校でございます。
○委員長（今村弘志） 白井副委員長。
○副委員長（白井忠雄） ありがとうございます。この施設見学というのはすごく大事で、社会科見学の一環として来ているかというふうに思うんですけれども、せっかく構成３市で施設見学ができるという環境にありますので、今後も引き続き見学体制は整えていただいて、ビデオとかが用意してありますのでいつでもオーケーかと思うんですけれども、本当にごみの減量、今、循環型社会の中で、今ＳＤＧｓとかも言われている中で、やはりごみを減らすということが世界的に求められている中で、すごくこの施設見学は重要であるというふうに思いますので、恐らくＰＲはしなくても学校側も必要性を感じて来るのかと思うんですが。ただ、逆に施設側としても、ぜひ来てほしいという働きかけはしてほしいなというふうに思うんです、やはりどうやってごみが処理されているかがわかって。
先ほど総務課長のほうから説明があった中に、今、プラスチックの問題、海洋汚染ということで今問題になっていますけれども、ただ、私たちが出したごみというのは、ここに持ち込まれたごみのプラスチックについても、しっかりと適正に処理されているというのも流れとしてわかると思うんですよ。全てが海に流れてしまうというようなすごく印象があるわけなのですけれども、そういったこともやはり施設見学をすればわかるかというふうに思いますので、これはぜひ組合側からも施設見学の受け入れを積極的にスピーディーにＰＲしていただきたいと思います。それだけ最後確認させてください。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） まずは、小学校の小学４年生の社会科の副読本を拝見させていただいたところ、組合の焼却施設の内容がしっかりと掲載されてございました。富士見環境センター、そして新座環境センターの視察につきましても、それぞれ小学校からご要望がございましたら、当然ながら組合職員がしっかりと対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（今村弘志） 常任副管理者。
○常任副管理者（増子義久） 補足をさせていただきます。
先ほど30年度の構成市の小学校数を言いました。志木が７校、新座が２校、富士見が10校でした。何校中何校来ているのかという話ですけれども、志木市の場合は８校中７校、新座市は17校中２校、富士見市は11校中10校ということで、富士見市さんは地元ですから、皆さん徒歩で来ていただいて。志木市さんは、昨日も来ていましたが、バスに乗って来るわけです。新座市も当然バスじゃないと来られないので、午前中例えば違う施設に行って午後うちに来ていただくとか、１日かけて２カ所回るとかという組み合わせもしているようなところです。
やっぱり視察先を探すのは、先ほど課長が言いましたとおり、副読本から学びながら実際に様子を見ていこうと、そういう流れで来ていただいているところもあれば、若干時期がずれてしまって、１学期にそのパートが終わって、２学期に見学ということでタイミングがずれてしまうと、そんなことが生じているという話も聞いたことがあります。いずれにしましても、先生方、あるいは学校側の判断というのでしょうか、さまざまな課題がある中で、今、４年生の子どもたちに何を学ばせるのか。当然、本の中では学びますけれども、実際に見に行くとなるといろいろな制限が出てくるので、どうしてもやっぱり学校の先生方の判断になってしまうということがあるようです。
こういったところに来ていただいて、今、白井委員がおっしゃったとおり、本当に現代的な課題を体験できる場所ですので、これは引き続き各教育委員会にもＰＲをして、ぜひお越しくださいという、このスタンスは変えないでいきたいと思います。
○委員長（今村弘志） ほかにございますでしょうか。
勝山委員。
○委員（勝山 祥） 今のに関連してお伺いしたいのですが、教育関係を、小学生、小学校の話がありましたけれども、これは学校関係とかではなくて、志木市、新座市、富士見市の例えば町会とか、いわゆる実際ごみを排出していると言っては変ですけれども、実際やっているのはお子さんの親御さんだったりするわけで、そういった部分の見学とか、そういったごみの教育みたいな部分は、30年度はどうだったかお伺いいたします。
○委員長（今村弘志） それでは、答弁を求めます。
常任副管理者。
○常任副管理者（増子義久） 勝山委員のご質問でございますけれども、先ほど私が話したのは小学校の社会科見学なのですけれども、そのほか30年度はどんな団体が来たかといいますと、おっしゃるとおり町会、自治会の研修ということで、町会のプログラムの中の一環として来ていただいたということです。それから社会福祉協議会、幼稚園、保育園でもお越しいただいています。あとは、職員の研修ということで、昨年は新座市の人事課が団体名として来ていますけれども、55名ほどの新人職員を連れてきて、行政からの研修、あるいは志木市さんも研修ということで職員の方がお見えになっているということで、ありとあらゆる角度でお越しいただいておりますし、それを時折利彩館のホームページの中でそういった見学の応募ですとか、申し込み用紙などを張りつける状況ですので、そんな形の中でいつでも、１人からでもお受けする。職員採用試験を昨年度しましたけれども、五十数名から応募者がいたわけですけれども、やっぱり勉強したいということで、１人でこの見学を申し込むなんていう、そんな方が２名ほどおりましたけれども、そういった形でご利用いただいている状況でございます。
○委員長（今村弘志） ほかにございますでしょうか。
〔発言する者なし〕
○委員長（今村弘志） ないようでしたら、次にまいりたいと思います。
次に、３款衛生費について質疑がありましたらお願いをいたします。
笠原委員。
○委員（笠原 進） 全体の経費で最も大きいのが、このいただいた資料の12ページ、運転管理委託費７億5,000万、これが全体の組合関係費の最大の支出ですけれども、これで30年度や29年度と比較していくと、この件に関して幾つかお伺いしたいのですけれども、金額が同じというのはこれは内部契約でやっているということなのか。それぞれどうなのかということをまず聞かせてください。
それから、例えば一番上、タクマテクノスはこれは１社特命でやっているというふうに考えていいのでしょうか。これが２点目です。
３つ目は、環境センターの運転管理は、基本的に24時間ですよね、交代でやるというふうになっていると思うんですけれども、私、粗大ごみ・ビン処理施設、プラスチック施設ですけれども、決算で見るのは今回初めてなのですけれども、この運転業務というのはどんな、これも24時間なんですか。そうじゃないんですか。ほぼ毎年同じような金額なのですけれども、それぞれ結構、１億円台というか大きな金額ですよね。これについては一応みんな項目に分けて人件費が何人分とかというふうに積算されて、１社特命となっているというふうに考えていいのでしょうか。以上３つ。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） こちらの運転管理業務委託でございますが、ご指摘のとおり３年間の長期継続契約を締結しているところでございまして、本年度が最終年度となります。そして、契約形態につきましては、１社特命で行ってございます。
そして、設計でございますが、こちら組合のほうで公益社団法人全国都市清掃会議が発行している積算要領に基づきまして算出してございまして、根拠に基づいて積算をしているものでございます。また、積算自体は、直接人件費ですとか直接物品費、業務管理費、技術経費等がございまして、それぞれの各項目の中においても細目ごとに分かれておりますので、どうしても同じ積算要領を使ったとしても金額のほうが分かれてしまうということでございます。
そして、運転管理時間でございますが、粗大ごみ・ビン処理施設の運転管理時間でございますが、こちら８時半から17時まででございます。プラスチック施設におきましても同じ時間帯でございます。
○委員長（今村弘志） 笠原委員。
○委員（笠原 進） １社特命で積算されていることはわかりました。
それで、これは中身そのものを見ていないからわからないのですけれども、人数もどこに何人いるかというのがわからなくて、私、富士見環境センター、新座環境センター東・西工場も、さっき言ったように、これは交替制で24時間ずっと管理しているというものですけれども、スガワラさんにお願いしている２つの施設は、昼間、通常の勤務と同じような勤務形態というふうに考えて、だけれども、全体の金額というのは余り変わりがないですよね。これは人数が多いとかいうふうになるのか。さっき、見積もりをやられていまして、それは何もなくてやっているとは思わないですけれども、一番の疑問は結構大きな金額になっている理由はどこにあるのかという質問なのですけれども、そこがわかれば説明してください。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 主に施設別の人員配置だと考えてございます。参考でございますが、富士見環境センターの焼却施設では21名、粗大ごみ・ビン処理施設で26名、プラスチック分別処理施設で30名、新座環境センター東工場で23名、西工場で22名です。
以上でございます。
○委員長（今村弘志） 笠原委員。
○委員（笠原 進） 今の人数というのは、どういう計算というか、スガワラさんのは８時半から17時だから多分昼間働いている人数というふうに考えていいのですよね。24時間体制のところは、交代でやっている人数というふうに考えていいのでしょうか。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長（今村弘志） 笠原委員。
○委員（笠原 進） では、この場はすぐ出てきませんけれども、さっき言った当然いろんな市役所でいうと、工事のいろんな見積もりが出ているときには県が出している資料とかというのになっているけれども、それにかわるものとして、全国のそういうところがつくってあるもので出していますよというふうになっているのだけれども、今は言ってもないので、それはまた後日見せてもらえますでしょうか。
○委員長（今村弘志） この件についてはよろしいですか。
笠原委員。
○委員（笠原 進） 13ページのところに、今度は出てきた焼却灰と集じん灰の表があります。
まず最初に、焼却灰は、さっきも説明があったように、13ページにもあるように、県にも持っていくし、そうではなくて民間のところにも引き受けていただいているというふうになっています。この13ページのところの県の搬出量が755トンとあって、今度は可燃ごみの１ページの焼却灰の処分費が書かれている。お聞きしたいのは、この29年と30年と比べると、県は、この年度は30年度はすごく県の受け入れが少ないのですよ、ほかのところが多くなっているというふうになるのですけれども。出てくる量は、焼却量がちょっと微増というか少し増えているから、施設がよくなるにしたがってこの量も増えていって、多くなっているのですけれども、特に県がこの変動、どこまでいけるかとかというそういう協議はどうなっているのですか。29年と30年を比べると半減、県のほうがしていると思うんですけれども、これはどういう理由ですか。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） ただいまのご質問でございますが、恐らくこのようなことでご説明すると納得されると思います。こちら焼却灰と集じん灰におけます排出量構成比の変化でございますが、平成30年度の焼却灰と集じん灰の処理方法を、平成29年度に作成しました一般廃棄物処理基本計画に沿って、できる限りリサイクルをするように努めたため、埼玉県環境整備センターをはじめとしました処分先への排出量の構成比は変化してございます。
ちなみに、主な変化の最終処分先の構成比でございますが、埼玉県環境整備センターでは、平成29年度の22.3パーセント、30年度の15.0パーセントになったので7.3パーセントの減となりました。ツネイシカムテックス株式会社は、平成29年度の20.0パーセントから平成30年度の25.3パーセントになったので5.3パーセントの増となりました。有限会社築館クリーンセンターは、平成29年度の7.4パーセントから平成30年度の8.8パーセントになったので1.4パーセントの増となったところでございます。あくまでも平成29年度に作成しました一般廃棄物処理基本計画に沿ってリサイクルを推進していこうとの計画のもとに、図ったところでございます。
こちらの最終処分場は、まず、自治体と、そして、受け入れ先の事業所と事前協議を図った上で契約を締結しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（今村弘志） 笠原委員。
○委員（笠原 進） 県と民間とお互いに利益をもらうのはすごく大事なところですから、一時期前は探すのに、もう大分前ですけれども苦労した、よく存じ上げているが、大事なあれですけれども。だけれども、今のご説明でいくと、29年、30年と30年度に県がうんと減ったのは、県が受け入れて、これは埋め立てですよね。再生ではないから、なるべくこの組合としては再生のほうを回そうというふうに考えていて、それで民間のところにたくさん受け入れ可能なところがないかと協議をして、そっちのほうに回っていったというふうに考えて。そうすると、これからも、これは30年度ですけれども、31年、32年と令和に入る年度も民間のほうがたくさん再生でやっていただけると、受け入れ可能という数が増えれば、県のほうを減らしてそっち側にいくという、そういう方向性を持っているんだというふうに考えてよろしいですか。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） ただいま委員のおっしゃられたとおりでございます。お見込みのとおりでございます。組合としましてはリサイクルを推進してまいりたいと考えております。
○委員長（今村弘志） 笠原委員。
○委員（笠原 進） では、３点目ですけれども、資料の７ページをあけてください。６ページ目のところに、富士見環境センターが可燃ごみを受け入れた総額と焼却灰、集じん灰と出てきた量が書かれております。新座環境センターは、ここではまとめて東工場と西工場がまとめてここに出ています。その下の７ページのところにいくと、今度はちょっと変わって家庭系ごみの受入量と事業系ごみの受入量という区別になっているので、上のほうは可燃ごみと粗大ごみ、不燃ごみとリサイクルごみという分け方になっていて、分け方が違うのですよ。だからイコールというふうに見にくいのですけれども、少なくとも富士見環境センターの可燃ごみから出てくる焼却灰と集じん灰の割合を見てみると、焼却灰と集じん灰を足した部分は3,409ですので13.1パーセント、一番下のところに搬入量に対する割合というのが出ておりますけれども、13.1という数字が出ているのです。新座環境センターは、この６ページの表は東と西と両方含まれているので、両方足すと11.9となるのです。下のほうの７ページでいくと、新座環境センターのほうは粗大ごみや不燃ごみが民間が受け入れがないから、これは全部そっくり同じものだと考えると、西工場のほうが13.0、東工場のほうが10.6という数字が出てくるのですけれども、それでいいのかどうかということをまずお伺いします。
それで、焼却灰と集じん灰が、年を追うごとに、やっぱり古くなってくるとその量が増えていくというふうに考えているのですけれども、そういう認識でいいのかどうか。
３つ目は、これが一番私がわからない部分なのですけれども、新座環境センターの下の７番目で見てもらうと、焼却灰は東工場は1,198、ところが集じん灰は1,260、集じん灰がどこよりも東工場が多いのですけれども、これはどういうことか、機械、設備によるものなのか。どういうふうに考えたらいいのかということを３つ目にお伺いします。以上３点。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） ただいまのご質問の再確認をさせてください。
７ページでございます。センター別の総ごみ受入量・最終処分量の富士見環境センターと新座環境センターの最終処分量の違いというところでしょうか。
○委員（笠原 進） 最終処分量の、新座環境センター東工場は焼却灰が1,198、集じん灰が1,260ですよね。３番目の質問は、だから集じん灰は東工場がすごく多いわけです。上の富士見環境センターが819、西工場の732に比べればすごく多いですよね。これは多分その構造の形によるのかなという気はするのですけれども。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） まず、焼却灰と集じん灰でございますが、平成30年度の最終処分量の決算値は2,812トン、平成29年度の決算値は2,832トンでありましたので、前年度で20トンの減となってございます。そもそも焼却灰になるのか、もしくは排ガス中の集じん灰などでは焼却処理を行うごみ質に影響されるものでございます。紙類やプラスチックなどの燃えやすいごみが多ければ集じん灰が多くなりますし、木片や食品残渣が多くなれば焼却灰も多くなるものでございますので、こちらは日々の焼却の積み重ねによりましてどうしても違いが生じてくるものと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（今村弘志） その先の質問について答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 施設が古くなると灰が増えるのかどうかでございますが、その因果関係はございません。あくまでも焼却灰、集じん灰のほうが増えるのは、ごみの量、ごみの焼却量によるものでございます。
以上でございます。
○委員長（今村弘志） 笠原委員。
○委員（笠原 進） もう一回確認しますけれども、新座環境センターは東工場、西工場があって、これは私がさっき言ったように、東工場はどうなっているかと見ると、家庭ごみの受け入れが、合計だけ見ますけれども12454という数字になっています。事業系ごみの受け入れについて、これが10676という数で、合わせると23131という、ここには出ていませんけれども、数になります。最終処分量は、焼却灰と集じん灰と、粗大は出ていませんから合わせると合わせた数があって、その数が焼却した全体量に対して、残った焼却灰と集じん灰がどのくらいなのかと考えると、私の計算では10.6なんですよ、両方合わせると。それに対して、西工場は、21499と2233とを合わせると23732なので、総量は余り変わらないのですけれども、出てくるものは東よりは多くて13.0出てくるのです、この計算でいくと。
私は、てっきり、去年、おととし、ずっと長い資料を持っていないので見ていませんけれども、施設が古くなるに従って集じん灰がこれほど多くなるのかなと思ったのですけれども、これは誤解で、建てたときから、別に古くなったから焼却灰と集じん灰が増えてわけではないというふうにおっしゃっていたので、もう一回確認をしたいと思います。
○委員長（今村弘志） 企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 新座環境センターの東工場と西工場の差、乖離でございますが、構造設計上の問題がございます。新座環境センター東工場では、ガス冷却塔から出した灰を集じん灰として取り扱っているものでございますが、西工場ではバグフィルターを経由したものを集じん灰としてカウントしているものでございますので、その乖離がこの数値にあらわれるというところでございます。
○委員長（今村弘志） 笠原委員。
○委員（笠原 進） 今、西と東の差がこれで出てきたのだというお話ですけれども、そうすると、富士見環境センターも、西工場と同じような割合なのですけれども、これも西工場と機構が同じようなので、大体13パーセントぐらいはずっと毎年出てくるものなのかというふうに考えたらいいでしょうか。
○委員長（今村弘志） 企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） ただいま委員のご指摘どおりでございます。富士見環境センターにおきましても、新座環境センター西工場と同様、バグフィルターを経由したものを集じん灰としてカウントしている、この関係から乖離は生じているものと考えてございます。
○委員長（今村弘志） ほかにございますか。
田中委員。
○委員（田中栄志） 16ページの清掃費の廃棄物処理業務委託料のところでちょっと詳しくご説明いただければと思います。前回のご説明で、たしか不用額の説明、100万以上のところで、ここ委託料に関しましては、６社入札で63.7パーセントで落札というようなお話が不用額の理由というふうにあったかというふうに思いますけれども、そこのところをもう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
○委員長（今村弘志） 企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 委託料の不用額の関係でございますが、まずは、廃棄物処理業務委託料が当初の見込みより少なかったことが関係してございます。予算現額は３億1,115万7,561円で支出済額は２億8,985万8,717円でございましたので、不用額は2,129万8,844円とまずはなります。それ以外にも精密機能検査業務委託料の契約差金がございまして、こちら予算現額は608万3,000円であったところ、実際の契約額が324万円でございますので、不用額は284万3,000円となった、これが主な不用額の要因でございます。
○委員長（今村弘志） 田中委員。
○委員（田中栄志） ありがとうございます。確認ですけれども、どれが６社入札で、63.7パーセントの落札率だったというのを教えていただけますか。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 精密機能検査業務委託でございます。内容につきましては、施設概要調査ですとか、運転管理実績調査、現地調査及び現状把握を行った後に、処理能力や運転状況、公害防止現状評価を行うことにより施設の構造や維持管理上の改善点等を指摘するものでございます。こちらの業務委託につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく検査要領でございます。検査の目的につきましては、今後、整備方針を明確にして、施設の機能保全を図るものでございます。
以上でございます。
○委員長（今村弘志） 田中委員。
○委員（田中栄志） ありがとうございます。この落札額が63.7パーセントになった主な要因というのは、担当としてはどのようなものがあったというふうにお考えでしょうか。
○委員長（今村弘志） 企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 本契約につきましては、入札を図ってございます。入札により、金額のほうが、実際の落札額のほうが落ちたものというふうに考えてございます。
○委員長（今村弘志） 田中委員。
○委員（田中栄志） 入札によって価格が下がったということで理解はできるのですけれども、そうすると、そもそもの要は見積もりが適切だったかというところも含めてなのですけれども、そのあたりも少しお話しいただけないでしょうか。
○委員長（今村弘志） 企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 本業務委託契約を締結するに当たりまして、予算計上をする前に当然ながら参考見積もりを専門業者から徴取しております。その専門業者におきましても、想像ではございますが、ぎりぎりの金額での見積もりというのは提出してこないはずでございますので、多少なりとも膨らませた後の参考見積書の提出をしてきているはずでございます。それに基づきましての入札でございますので、金額のほうは低額になった。実際の予算現額よりかは低額になったものと考えております。
○委員長（今村弘志） ほかにございませんでしょうか。
安藤委員。
○委員（安藤圭介） 18ページの多量排出認定事業所という部分で、この事業所が29年度だと13社、30年度だと志木市の場合は16社、新座市は29年度で６社、30年度は21社、富士見市のほうは、なのですけれども、構成市でいろいろと廃棄物というのでは構成市でいろいろと対応、対策は考えているのですけれども、この中で事業系が増えているという部分で、組合のほうではどういう対策をされているのか、お教え願います。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） まず、委員もおっしゃいましたけれども、事業系ごみの減量化対策は、構成市そのものでしっかり対策を講じているものと考えております。
組合といたしましては、先般９月20日でございますが、事業系一般廃棄物搬入申請説明会及び廃棄物処理手数料説明会を実施いたしました。参加したおよそ50の事業者に対しまして内容説明を行ったところでございます。その中で、具体的に実数を掲げた上で、事業系ごみの排出量は増加の一途をたどっているため、ごみの資源化、減量化と適正排出に努めていただきたい等の旨の説明を併せて行いました。本組合としましては、今後も構成市としっかり情報共有を図りながら、事業者と接する機会を捉えて、ごみの分別徹底による減量化の必要性について説明をしてまいりたいと考えております。
また、別の角度からでございますが、例年６月、10月、３月には、組合職員によります事業系のごみ質調査を実施してございます。内容としましては、富士見環境センターと新座環境センターにおいて、事業系ごみの収集運搬業者による搬入されるごみの中身を調査するものでございまして、その際に可燃ごみ以外のものが混在された場合には指導を行うものでございます。
以上でございます。
○委員長（今村弘志） 安藤委員。
○委員（安藤圭介） 今の説明の中で一番最後の部分なのですけれども、組合の職員の中でごみの調査をするということだったのですけれども、その中で何度もチェックをする中で注意をされているところというのは何社かあるのですか。それとも、そんなに注意する業者というのはないのか。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） これは可燃ごみ以外の混在があった場合には、その場で口頭注意を行うとともに、撮影した写真や業者名、車両ナンバーとともに構成市に報告を行い情報共有を図っております。しかしながら、何遍も同じ業者が口頭注意を組合から受けるということは実績としてはございません。悪質なケースも当然あるかとは思いますが、現在はそういった悪質なケースは見受けられないということでございます。
以上でございます。
○委員長（今村弘志） 勝山委員。
○委員（勝山 祥） 平成30年度の施設管理というか、災害の部分のことでちょっとお伺いしたいのですが、もちろん30年度はあれですけれども、先日の台風19号のときもセンターの前が相当な水浸しの状態にもなって通行止めになったと記憶しているのですが、平成30年度においては19号みたいなものというのは記憶に余りしていないのですが、ただ、かなりの雨が降って、どうしても水がたまりやすいようなところに場所がなっているというのがあると思うんですが、30年度の災害というんですか、工場が運転ができなくなるということはあったのかを確認したいのですけれども。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
常任副管理者。
○常任副管理者（増子義久） 昨年度の自然災害の被害というのはございませんでした。ご案内のとおり、台風19号による浸水被害ということで、また、次回の議会の前に行政報告ということで管理者のほうから、細かくはできませんが、どんな施設がどうだったかということはお話しできるかと思いますが、同じようなことについては昨年はなかったということで。
その前といいますのは、３年前、平成28年の８月22日に、当時台風９号による浸水被害というものがあってからちょうど３年になるのですが、その間はなかったわけでございます。
ゲリラ豪雨や台風の上陸に伴いまして、ひょっとしたらまた砂川堀が氾濫するのではないかというような、そんな懸念はありましたけれども、今回は嵩上げをして擁壁をつくっていただいたので、砂川堀自体は氾濫しなかったのですが、実は第二砂川堀とつながるところでバックウオーターの水が流れてきたということですので、今後その対応を富士見市さんのほうでしていくという話を聞いておりますので、大分心配は少なくなってくるかと思いますが、今後もまたこちらのほうの対応策というのをさらに強化していきたいというふうに思っているところです。
○委員長（今村弘志） 勝山委員。
○委員（勝山 祥） 30年度はなかったということなのですけれども、今ご説明あったように28年度は実際被害があって、昨今は雨が降りそうになると、土のうなんかをもう既に事前に積んで対策をとられていらっしゃって、拝見するのですけれども、水が来たら水を排出する先というのがあると思うんですけれども、場合によっては砂川堀にあるポンプなんかで排出している例もありますけれども、当組合においては水が入ってきたものを排出するというのは、ちょっと一時的にはできないですか。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
常任副管理者。
○常任副管理者（増子義久） 浸水の方法によってというのでしょうか、状況なのでけれども、当然こちらの上のほうというのでしょうか、砂川堀の上流のほうから水が入ってきまして、最終的にはそこにある倉庫と建物の間に水が流れてきまして、どんどん遊水地のほうに水が流れて、遊水地が満杯になってきてどんどん押し寄せてきて、各施設の地下ピットと、あるいは地下の電気設備の中にどんどん水が入ってきました。その後また管理棟にも水が入ってきまして、前回の19号のときは管理棟で22センチというふうに記録しておきましたけれども、ここの水については自然にその水がどんどん抜け出るというのでしょうか、流れていて外に出ていくのですが、地下ピットにたまった水というのは自然排水ができませんので、翌日からバキュームですとかポンプを使って水を外に流して、遊水地のほうに水をどんどん流して、遊水地から下水管を通してバイパスの下のほうに水が流れていくというふうになっていくのですけれども、自然に流れていく部分と、施設の中に入ったものについては、もう業者さんを呼んで水を排水しなければいけないというような、そんなような形でやっているところでございます。
○委員長（今村弘志） ほかに。
白井副委員長。
○副委員長（白井忠雄） 組合とされても、さらなる分別によるごみの減量化と再資源化の取り組みの必要性というものは認識をされているということで、議会のほうでもお話があるわけですけれども、そういった中でさまざま調査研究が30年度はされたかというふうに思うんですが、前定例会では隣の入間東部地区で生ごみのバイオマス化という話が、紹介がありましたけれども、それも方法だというふうに思いますし。
自分なんかが生活をしていく中ですごく感じるのは、やはりすごく木を使った、家具もそうですけれども、いろんな部分で木材を使用している部分が多いのかなと思うんです。そういったものも粗大ごみとか、さまざまな形で持ち込まれているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後、木片等のリサイクル化とか、あるいは再資源化、再利用、こういったものも検討していく必要があるのかななんて思うんですけれども、そういったことは組合として何か研究されたことはあるのでしょうか。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
常任副管理者。
○常任副管理者（増子義久） 先日の定例会のときに私がご案内いたしました三菱マテリアル株式会社が今建設をしております入間東部のバイオマス事業、食物、水の処理をするというので、それに今後良い連携ができれば、構成市等も含めてというお話をご紹介させていただいたところでございます。
先ほど多量排出事業所の話も出たところで、そこに出てくるごみの多い部分はやっぱり食物残渣というのが多くて、それをどんどん燃えるごみに出してしまう、あるいは今やっているバイオマスの方に行けばごみの量も変わってくるのかなというような、そんなところもご紹介したところでございます。
今ご質問をいただきました木片等についても、やっぱり確かに木のごみが全体の量を占めている部分もあったり、当然葉っぱがあったり、木の枝があったりとかというような、そういった部分があるようです。そういった中で、葉っぱ等については志木市さんが取り組みを行っています落ち葉銀行、そういった取り組みが大変有効的なのかなというふうに思っていますが、組合としても今は調査研究という段階ではありますけれども、これは私ども独自でやっているわけではないのですが、埼玉県の清掃行政研究会というそういう協議会がありまして、埼玉県全体のそういった環境行政担当課と、こういった組合が一緒にメンバーとしてなっていまして、集まって研修したり、視察をしたりをするのですけれども。今回はやはり今委員ご指摘のとおり、そういった木質のごみについての研究というものはやっぱり意見が上がっておりましたので、木質バイオマスの発電所、こういったものをぜひ研究したり研修したいということで、うちの職員を１名行かせたところでございます。茨城県ひたちなか市にそういった施設がありますので、木質バイオマス発電を行っている、そういった民間の会社さんの研究をしておるということになっております。なかなかそことこれから連携ができるのかどうか、あるいはそういった施設がこれから増えていくのか、この辺はまだ難しいところですが、そういったものはあって、ごみの分別には大変有効であるかと、分けて出すごみに対しては本当に有効的であるというようなことで、私どもも勉強して、今後も研究を続けていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○委員長（今村弘志） 白井副委員長。
○副委員長（白井忠雄） 恐らく木片だけどれくらい持ち込まれているかというデータはないですよね。今後ちょっと何か、私たちも例えば粗大ごみを持ち込もうとすると、どういったものですかと具体的に項目を申し上げますけれども、そういった中でどれぐらい木片とか、家具とか、そういうものがあるのかなというのを、ちょっと今後、ピックアップするのは大変かもしれませんけれども、今後こういった木質バイオマスの研究をするのであれば、そうしたデータも必要かなというふうに思いますので、ちょっと研究をしていただければなと思います。
もう一点だけすみません、最後なのですけれども、15ページのところの光熱水費のあたりですが、説明資料の５ページのところに水道の使用状況が載っているのですけれども、ここに水道使用量と下水道使用量がありますけれども、新座環境センターは下水道使用量が入っていないのですけれども、この新座環境センターは大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業で今度は市街化区域になったかと思うんですが、ここはですので公共下水道も整備をされたので接続をしなければいけないと思うんですが、これについてはどうなっているのでしょうか。
○委員長（今村弘志） 答弁を求めます。
企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） ご指摘どおり、現在、新座環境センターにつきましては現在浄化槽を使用してございます。下水道を布設して、そして接続するというお話は、まだうちのほうには頂戴してございません。
○委員長（今村弘志） 常任副管理者。
○常任副管理者（増子義久） 今のご質問ですけれども、下水道がないのはどうしてかというお話。
○副委員長（白井忠雄） 接続しているのか、していないのかということです。
○常任副管理者（増子義久） そもそも接続する必要がないというのでしょうか、理由がありまして。
○委員長（今村弘志） 白井副委員長。
○副委員長（白井忠雄） 市街化区域になったので、しかも公共下水道が整備をされたわけですから、本管が、ですからそうすると接続をしないとまずいのではないでしょうかということなのですけれども。
○委員長（今村弘志） 企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 市街化調整区域の中であることは重々承知でございます。
○委員長（今村弘志） 暫時休憩。
★休憩
○委員長（今村弘志） 休憩を閉じて、答弁を求めます。
常任副管理者。
○常任副管理者（増子義久） この新座環境センターそのものがクローズシステムという、水に関してなのですけれども、そういう施設になっていまして、要するに、排出された水をもう一回循環して使っているので、下水施設に当てはまらないので、要するにつなげる必要はないのですが、本当に要らないといいますと、トイレの水とか、会議室というのでしょうか、生活用水というのはありますので、それは今のところ浄化槽でやっておりますので、それでつなげていないという状況なのです。施設自体は、今言ったようにぐるぐる循環をしているので、排水していないので、公共下水道につなげる必要はない、多くの水は、ということです。今言ったように、生活用水はそもそも今までのとおり浄化槽扱いということでございます。したがって下水道料金が発生していないということでございます。
○委員長（今村弘志） 企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏） 大変申しわけございません。情報不足でございまして、その件に関しましては、新座市の下水道担当課のほうとちょっと調整させていただきますので、申しわけございません。
○委員長（今村弘志） ほかによろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○委員長（今村弘志） ないようでしたら、続いて、４款公債費、５款予備費について、まとめて質疑を受けます。いかがでしょうか。
〔発言する者なし〕
○委員長（今村弘志） それでは、ないようなので、質疑なしと認め、質疑を打ち切りたいと思います。ありがとうございました。
では、ただいまから討論を求めます。
討論のある方、いらっしゃいますでしょうか。
〔発言する者なし〕
○委員長（今村弘志） 討論なしということでございますので、以上で討論を終了いたします。
それでは、採決に入ります。
平成30年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定について採決を行います。
第７号議案 平成30年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定について、賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長（今村弘志） 挙手全員であります。
よって、平成30年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定するものと決しました。
それでは、審査報告につきましては、本日の委員会での審議結果を踏まえ、正副委員長で協議の上、取りまとめをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、決算審査特別委員会を閉会いたします。
長時間ご協力ありがとうございました。
午前１１時３５分 閉 会