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志木地区衛生組合

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議事録(決算審査特別委員会)

会議録 (平成28年決算審査特別委員会)

平成 28 年志木地区衛生組合議会決算審査特別委員会 会議録

 

志木地区衛生組合議会決算審査特別委員会次第

 日時:平成28年11月10日(木)午前10時
 場所:志木地区衛生組合会議室


 1 開  会

 2 あいさつ 森田 輝雄 議長

 3 決算審査議事
  (1) 会議録署名委員の選任について
  (2) 配布資料の説明
  (3) 質 疑
  (4) 平成27年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定について
      (討論、採決)

 4 閉  会

○出席委員(6名)
       1番 伊勢田 幸 正 議員
       2番 小 川   匠 議員
       8番 笠 原   進 議員
      11番 野 中 弥 生 議員
      17番 穂 坂   泰 議員
      18番 吉 川 義 郎 議員
────────────────────────────────────────
○欠席委員(なし)
────────────────────────────────────────
○説明のための出席者
常任副管理者
金 子 秀 夫
事務局次長
渋 川   久
総務課長
寺 嶋 勝 浩
企画業務課長
小久保 由 明
────────────────────────────────────────
○職務のため議場に出席した者の職氏名
総務課総務係長
寺 島 暁 恵
企画業務課企画業務係長
嶋 田   靖
企画業務課主査
時 田 英 司


─────────────────────────────────────────
午前10時21分 開会

○委員長(吉川義郎) おはようございます。
   ただいまより志木地区衛生組合議会決算審査特別委員会を開会いたします。
 当委員会に付託されました案件は、先の第3回定例会において閉会中の継続審査となり

 ました第14号議案 平成27年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定についての1議案

   でございます。
 審議に入ります前に、当組合議会の森田議長がお見えになっておりますので、ご挨拶をお

   願いいたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長(森田輝雄) 皆さん、おはようございます。
 本日、志木地区衛生組合議会決算審査特別委員会を開催したところ、皆様方にはご多忙中

   のところ、ご出席本当にありがとうございます。

 また、過日の第3回の定例会におきましては、皆様方のご協力を賜りまして円滑な進行が

   できましたことを、この場をお借りして御礼申し上げます。
 本日、決算審査特別委員会でありますけれども、それぞれの事業、また、それぞれの特に

   会計の部分、その辺を皆さん十二分に精査されて、すばらしい結果が出ることと推察い

   たします。何とぞ皆様方、活発なご審議の上、この決算審査特別委員会が円滑に終了す

   ることをご祈念申し上げまして、甚だ簡単ではありますけれども挨拶にかえさせていた

   だきます。
 皆さん、どうかよろしくお願いいたします。
○委員長(吉川義郎) 森田議長、ありがとうございました。
 議長におかれましては、この場で退席をさせていただきます。
○議長(森田輝雄) それでは、失礼いたします。よろしくお願いいたします。
〔森田議長退席〕
○委員長(吉川義郎) それでは、本日の日程でございますが、お手元に配付されておりま

   す次第のとおり進めていきたいと思います。ご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(吉川義郎) ご異議なしと認め、日程につきましては、そのように決定させてい

   ただきます。
 それでは、ただいまから決算審査の議事に入ります。
 はじめに、会議録署名委員の選任をさせていただきます。
 各市の議席番号の若い委員さんということで、1番、伊勢田幸正委員、8番、笠原進副委

   員長、17番、穂坂泰委員にお願いしたいと思いますが、ご異議ございませんでしょう

   か。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(吉川義郎) それでは、そのように決定をさせていただきます。
 次に、執行部より決算内容の説明をお願いいたします。
 決算及び決算事項別明細書並びに主要な施策の成果説明書については、既に本会議で説

   明させていただいておりますので、後日、配付した決算審査特別委員会資料につい

   て、執行部よりご説明をお願いいたします。
 説明及び答弁については、職名及び氏名を述べてから、説明とご答弁いただくようにお願

 いいたします。
 それでは、説明をお願いいたします。
○総務課長(寺嶋勝浩) 総務課長の寺嶋でございます。
 それでは、決算審査特別委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。

 恐れ入ります、着座にて説明のほうをさせていただきます。
 初めに、基本資料につきましてご説明申し上げます。A4判横長の資料、タイトルに「決

 算審査特別委員会資料」とあります資料ですが、こちらにつきましては、9月29日に開

 催されました組合議会におきましてご説明いたしました平成27年度決算ごみ処理フロー

 について、さらに詳細を説明するものでございます。主に第3款の衛生費を中心に説明さ

 せていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、こちらの資料の1ページ目をお開きください。
 平成27年度の一般廃棄物処理フローについてご説明申し上げます。
 可燃ごみにつきましては、構成3市の総量が7万3,382トンでございました。また、朝霞

 地区一部事務組合からのし渣につきまして、17トン搬入されてございます。さらに、粗

 大ごみ処理施設からの可燃ごみが2,413トン、プラスチック分別処理施設からの可燃ごみ

 の搬入が263トンとなってございます。これらの可燃ごみ総合計7万6,075トンが、富士

 見・新座両環境センターに搬入されました。
 可燃ごみを焼却した焼却灰等の最終処分状況でございますが、富士見環境センターから排

 出した焼却灰については、埼玉県環境整備センターでは埋め立て、ツネイシカムテックス

 埼玉株式会社では人工砂や道路用資材等に資源化してリサイクルされております。また、

 集じん灰につきましては、株式会社ウィズウエイストジャパンに搬出し、埋め立て処分を

 しております。
 新座環境センターから出る焼却灰、集じん灰につきましても、矢印で示しておりますよう

 にそれぞれの処理先に搬出し、埋め立てまたは資源化のリサイクルをそれぞれの処分場で

 行ったところです。
 また、可燃ごみの焼却後に発生する磁性物や焼却前に選別した紙類や古布は、株式会社青

 木商店に有価物として売却したところでございます。
 焼却灰及び集じん灰の処分や運搬にかかりました経費につきましては、資料の左下の一覧

 のとおりでございます。
 次に、資料2ページをご覧ください。
 粗大・不燃ごみについてご説明申し上げます。
 粗大ごみにつきましては、構成3市の総量で2,354トン、不燃ごみは2,459トンでござい

 ました。そのほか、粗大ごみ・ビン処理施設のビン処理系統から77トン、プラスチック

 分別処理施設からの5トンを含め、合わせて4,895トンが富士見環境センター、新座環境

 センターに搬入されております。それらのうちから選別をし、大型金属などは株式会社ス

 ガワラに、また布団や小型家電などはキムラセンイ株式会社やメタルリサイクル株式会社

 などにそれぞれ有価物として売却したところでございます。
 選別後の可燃ごみにつきましては、1ページにも記載がございましたとおり、焼却施設に

 搬入されて処分を行います。
 次に、3ページをご覧ください。
 リサイクル資源ごみについてご説明申し上げます。
 リサイクル資源となるビンについてですが、構成3市から2,886トン搬入されておりま

 す。搬入されましたビンの種類はご覧の表のとおりとなっておりまして、一升瓶やビール

 瓶のように繰り返して使用のできる生きビン、16万6,440本が株式会社スガワラに売却

 され、その他の瓶についても不適物や残渣等を取り除いた上で、それぞれ資源化されてお

 ります。
  続いて、4ページをご覧ください。
  カンにつきましてご説明申し上げます。
  カンにつきましては、構成3市から968トン搬入されております。搬入されたカンのう

  ち、アルミ缶、スチール缶929トンを有価物として株式会社スガワラへ売却いたしまし

  た。
  次に、ペットボトルについてですが、構成3市から1,214トン搬入されております。

  カンと同様に資源化され、有価物として株式会社天源に売却いたしました。
  次に、5ページをご覧ください。
  資源プラスチックについてご説明申し上げます。
  資源プラスチックは、構成3市から2,568トン、粗大ごみ・ビン処理施設内のビン処理

 系統から6トンが、富士見環境センター内のプラスチック分別処理施設に搬入されております。搬入されました資源プラスチックは、容器包装プラスチック、容器包装外プラスチック、PPバンドの区分で選別をして搬出し、その後、再商品化事業者等により、それぞれ工場で使用するパレット、擬木及びごみ袋などに資源化されたところでございます。
  次に、廃蛍光管・廃乾電池等についてご説明申し上げます。
  構成3市から廃蛍光管が30トン、廃乾電池が96トン搬入されました。それ以外に焼却施設における排水処理過程で生じる廃キレート樹脂1トンも含め、127トンが富士見環境センターに保管され、廃蛍光管は、埼玉県寄居町にあります株式会社ウム・ヴェルト・ジャパンへ、廃乾電池は、ウム・ヴェルト株式会社を介して北海道北見市の野村興産株式会社に搬出し、それぞれガラス製品や鉄筋等に資源化されました。廃キレート樹脂は、同じく北海道北見市の野村興産株式会社に搬出し、再資源化を行いました。
  ページ左下の米印につきましては、それぞれの搬出経費となってございます。また、その右の枠内の記載につきましては、先ほど説明のほうをさせていただきました平成27年度における焼却灰、集じん灰等の廃棄物処理業務委託料の合計2億8,188万7,157円及び容器包装プラスチック及びカレットの再商品化のための業務委託料の合計109万758円でございます。
  続いて、6ページをご覧ください。
  富士見環境センター、新座環境センター別の搬入量及び残渣等搬出量一覧についてご説明いたします。
  ご覧のセンター別搬入量及び残渣の表でございますが、今までごみの種別ごとにご説明したものについて、それぞれセンター別に表記させていただいたものでございます。
  表の一番下の行をご覧ください。可燃ごみ、粗大ごみ等の搬入量に対する焼却灰等の割合でございます。可燃ごみについては12.1%、粗大・不燃ごみにつきましては14.3%で、全体では11.2%という割合となってございます。
  続いて、7ページをご覧ください。
  センター別総ごみ受入量・最終処分量についてご説明申し上げます。
  富士見環境センター、新座環境センターの東及び西工場、それぞれのセンターへ搬入される構成市ごとのごみの受入量及び最終処分量などとなっております。
  家庭系ごみ受入量合計で6万8,404.22トン、事業系ごみ受入量合計で1万7,427.20トンに対し、最終処分量は焼却灰、集じん灰及び粗大残渣の合計で9,580.24トンでした。
  続きまして、8ページをご覧ください。
  こちらは搬出先別残渣処分場一覧についてですが、寄居町にございます埼玉県環境整備センターをはじめといたしまして7カ所の処分場へ搬出しており、それぞれの処分場ごとの施設別の搬出量はご覧のとおりとなっております。
  続きまして、9ページでございます。
  平成27年度センター別廃棄物処理経費についてご説明いたします。
  支出項目ごとに、上から順にご説明のほうをさせていただきます。
  まず、需用費ですが、需用費の消耗品費についてですが、ごみ焼却施設等を適切に維持管理していくため、老朽化等により劣化した機械部品等を交換した経費となってございます。
  燃料費につきましては、富士見環境センター内の給湯設備等のためのガス代でございます。
  印刷製本費については、それぞれの施設の搬入伝票の印刷経費でございます。
  光熱水費の電気料金、水道料金、下水道料金については、富士見環境センター、新座環境センターの合計で2億7,379万9,970円となってございます。
  修繕費につきましては、ごみ焼却施設等について今後も安定してごみ処理が行えるよう、それぞれの施設の機器や設備等の修繕及び定期オーバーホールの実施等に要した経費でございます。
  次に、委託料についてですが、各施設の運転管理業務委託料や各焼却施設等の最終処分に係る廃棄物処理業務委託料など、委託料合計で10億492万5,983円を支出いたしました。
  続きまして、10ページから11ページにかけての資料をご覧ください。
  こちら平成24年度から平成27年度までの性質別決算額の推移についてご説明させていただきます。
  平成27年度につきましては、歳入合計が22億6,025万9,401円となってございます。歳出合計は21億7,726万1,879円で、差し引き8,299万7,522円が実質収支額となってございます。
  歳入につきまして主なものですが、分担金及び負担金は、構成3市からの負担金で、合計16億7,661万1,000円でございます。
  使用料及び手数料につきましては、主に事業系の可燃ごみ一般廃棄物処理手数料でございます。
  下から3行目の諸収入でございますが、こちらはプラスチック製容器包装の再商品化合理化拠出金や有価物の売却代金でございます。
  続きまして、次のページ、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
  人件費についてですが、平成27年度は、常任副管理者が事務局長を兼ねております年度に当たりまして、平成26年度と比べ11.0%の減少となってございます。
  物件費につきましては、原油価格の下落等による燃料費調整単価が大幅に下がったことにより、焼却施設等で使用する電気料金が大幅に下がったこともあり、前年度比1.1%の減少となりました。
  扶助費は、職員に対する児童手当の支給額ですので、前年度より支給対象児童数が減ったことにより減少したものです。
  公債費につきましては、粗大ごみ・ビン処理施設の建設工事に係る平成27年3月借入分の利子分の償還が新たに開始となりまして、前年比5.6%の増加となりました。
  積立金につきましては、前年度は財政調整基金の運用利子分の積み立てのみだったのに対しまして、平成27年度は歳入と歳出の差額6,818万5,000円を積み立てることができたことなどにより、大幅な増加となりました。
  次に、下段のごみ総排出量及び年度末人口の表でございますが、こちらは、歳出合計から積立金を除いた金額をごみの排出量及び年度末人口で割ったものでございます。平成27年度につきましては、構成3市の人口は34万8,872人で、市民1人当たりの経費は平成26年度と比較し2.3%減少いたしました。市民の方々による、ごみ分別の取り組み等の成果と認識してございます。
  続きまして、12ページをご覧ください。
  ごみ焼却施設等の運転管理委託に係る費用について、それぞれ施設の委託先ごとに、平成24年度から平成27年度までの経年変化を表したものでございます。労務単価の上昇などに伴い、ほとんどの施設で運転管理料は増となっております。
  次に、13ページをご覧ください。
  焼却灰等の搬出先別の処理委託料につきまして、搬出量、単価及び委託金額の一覧となってございます。
  続きまして、14ページの表でございます。こちらは、平成24年度から平成27年度までの最終処分委託単価につきましての推移となってございます。
  次に、15ページでございます。
  こちら、ダイオキシン類調査結果一覧表でございます。平成27年度に実施いたしました測定におきましても、富士見環境センター及び新座環境センターともに排出ガス等全てにおいて、国が定める基準以下の安全な数値となってございます。
  続きまして、16ページから17ページにかけての表をご覧いただければと思います。
  こちらは、有価物の売却代金の推移となってございます。平成27年度の有価物の売却代金ですが、カン等有価物やペットボトルなどが平成26度を大きく下回っておりまして、有価物全体でも大幅な歳入の減となりました。
  最後に、18ページをご覧ください。
  こちらは、構成市からの報告によるものでございますが、一定量以上のごみを排出しております多量排出認定事業所につきまして、それぞれ構成市ごとに、ごみ量の多い順に一覧表にしたものでございます。
  基本資料の説明につきましては以上でございます。
  続きまして、本決算審査特別委員会の委員より追加資料の要求がございましたので、こちらの基本資料とあわせ配付させていただきました。
  追加資料1につきましては、「利彩館の中にある各部屋の稼働率」で、部屋ごとの平成27年度稼働率の一覧表となってございます。
  続きまして、追加資料の2「家庭系ごみ有料化検討協議会の開催実績・議事録」についてですが、過去9回の会議録及び家庭系ごみ有料化検討結果報告書を配付させていただきましたので、ご参照いただければと思います。
  事務局からの説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○委員長(吉川義郎) ありがとうございました。
  それでは、早速質疑に入りたいと思います。
  歳入につきましては一括で、歳出につきましては基本的に款ごとに一問一答形式で進めたいと思います。質疑が終了いたしましたら、認定についての採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(吉川義郎) それでは、歳入について質疑を受けます。
  質疑がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
  伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) それでは、よろしくお願いいたします。
  8ページの有価物売却代金のところで伺いたいと思います。
  昨年度の数値と比較いたしますと、先ほど総務課長さんのご説明があったわけですが、昨年度が1億2,000万あったところが、今年度は約8,500万と。先ほど説明があったとおり、ペットボトルの単価の影響が一番の影響かなと思うんですけれども、減少の要因を改めて確認したいと思います。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 事務局次長の渋川でございます。よろしくお願いいたします。
  委員ご質問の関係で、一番大きかったのは先ほどご説明しましたペットボトルの関係でございます。これが、対前年比2,100万程度落ちてございます。これは、理由としまして原油価格の下落ということで、リサイクルするより新たに作ったほうが効率的だということで、2,100万程度落ちてございます。
  それから、カンにつきましても、対前年比1,100万減少してございます。これは中国経済をはじめ新興国の経済が減速し、輸出の需要が減ったということで、この2つの主な要因がございまして、対前年比より低くなったものでございます。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) 続いて、同じページのところで、自動車駐車場使用料のところで確認で伺いたいと思います。
  こちらですけれども、職員の皆さんと、あとこちらを使われる委託業者の皆さんの駐車場料金かと思うんですけれども、現状どうなっているかを改めて確認したいと思います。台数ですとか、あと料金はどうなっているのかを確認させていただきたいと思います。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) それでは、料金につきましては、月1台1,000円となってございます。あと、委員おっしゃるとおり、その利用者につきましては組合職員及びそれぞれの環境センターの委託職員が使ってございます。台数につきましては、それぞれ月によりまして変更ございますが、40台から50台程度の収入を見込んでございます。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員、歳入に対しては一括でお願いしたいと思います。
  失礼しました。一問一答で結構です。
○委員(伊勢田幸正) 一問一答で進めさせていただきますが、私もちょっと月1,000円ということは、例規集の要綱を拝見して確認はしておったところなんですけれども、ただ、構成市のほうの職員の方の駐車場料金というのは有料化されていて、富士見市だと大体1台4,000円から5,000円、私も志木市さんのほうは確認させていただいたんですけれども、志木市さんのほうは、私が見た規則ですと、大体職員の方の勤務時間に合わせて1,500円から6,000円のちょっと幅があるわけなんですけれども、そういった意味では、こちらの要綱を拝見すると、こちらが制定されたのが平成18年で、それ以来、例規集だけ見ると、多分見直しが行われていないのかなと思うんですけれども、昨年度においては、こういった構成市の状況を見ても変更の検討とか、そういったものがあったのかをまず伺いたいと思います。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) それぞれ構成市におきましては、庁舎の立地条件等ございます。私ども組合の富士見環境センターにしろ新座環境センターにしろ、かなり公共交通機関から外れた部分、また、調整区域ということでございますので、特に1,000円からもう少し上げようという議論はしてございません。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) あと、もう1点、ちょっとページ数が戻ってしまうんですけれども、財政調整基金利子ということで、70万円前後、歳入が計上されていますが、現状、当組合においては財政調整基金の運用はどのように行われているのかをまず確認したいと思います。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 当然ながら、財政調整基金でございますので、定期預金で安全な運用してございます。その運用に当たりましては、組合と取引のある構成3市の4つの金融機関から見積もりをもらいまして、その中で一番高いところに預け入れをしている状況でございます。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) 4金融機関ということでしたけれども、具体的にどちらから見積もりをとっておられるか答えられますか。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 1つはあさか野農協、2つ目がいるま野農協、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行の4金融機関でございます。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) 4金融機関ということでしたけれども、そういった意味では、構成市の3市で見ると、都市銀行という意味では、もう少し例えばりそな銀行さんですとかいろいろな銀行さんがあるのかなというふうに感じた中で、4金融機関ではちょっと少ないかなと思ったんですけれども、この4つが選ばれた背景だけ確認できればと思います。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 基本的には、預け入れの際、預金通帳を持っていませんと、すぐ預け入れができませんので、満期を迎えてすぐ預け入れしたいということで、これまで取引があって預金通帳を持っている金融機関ということで4金融機関にしてございます。
  一方で、この利率が0.23%とかなり高い利率で預け入れしてございますので、構成市に比べましても運用利率は高い利率で預け入れしていると認識してございます。
○委員長(吉川義郎) よろしいでしょうか。
○委員(伊勢田幸正) はい。
○委員長(吉川義郎) ほかに質疑は。
  笠原副委員長。
○副委員長(笠原 進) 1点目は、5ページ目、歳入の使用料及び手数料、実際には手数料ですけれども、当初予算が3億8,000万、概数ですけれどもね。それが調定額は4億7,000万で、収入済額も4億7,000万というお話でした。これは、ららぽーとが途中で入ってきて、それで当初から補正増を組みたいというふうに思っているし、そう考えているんですけれども、この経緯について、もう一度ご説明ください。及び一般廃棄物の処理手数料、これは今、幾らになっているのかということをお聞かせください。
  以上です。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) まず、増加の理由でございますが、副委員長が今おっしゃられたとおり、ららぽーと富士見がオープンしまして、それの可燃ごみが455トン増えてございます。そのほかに大きな理由としましては、あと志木市内にヤオコーの本町店が出来ましたので、これも98トン増えてございますので、なかなか当初予算でどこまで見込むか難しくて、補正もさせていただいたところでございますが、結果として、今、副委員長おっしゃったとおり、かなりの増でございます。
  2点目の単価でございますが、事業系に限っていえば20キロで450円の従量制をとってございます。また、家庭系でいいますと、当然可燃ごみは無料でございますが、家庭系の粗大ごみにつきましては、20キロ250円という単価でございます。
○委員長(吉川義郎) 副委員長。
○副委員長(笠原 進) 承知しました。
  2点目は、8ページ、雑入で東京電力賠償金というのが16万8,480円ってありますよね。支出のところもこれに該当するような項目もあるんですけれども、新座市もそうですけれども、いろいろ放射能の測定やったり、いろいろな対応したりというふうにしているんですけれども、東京電力は実際にいろいろかかったものを全部払っているわけではないので問題になっているわけですよね。ここでいう東京電力の賠償金というのは、どこの部分を認めて払っているのか。それ以外の項目というものがあるのかどうか、この点についてお聞かせください。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) こちら、歳入決算の東京電力賠償金につきましては、富士見環境センターまたは新座環境センターから搬出する焼却灰と集じん灰の放射能測定業務委託、こちらの費用でございます。かかった費用全て東京電力から補償されてございます。
  そのほかにということでございますが、私ども職員が放射能の空間測定をやってございます。当然職員がやっておりますので、それは補償がないと。しかし、当時、測定器(サーベイメーター)を買ったときについては補償を受けているような状況でございます。
○副委員長(笠原 進) 結構です。
○委員長(吉川義郎) ほかにございますでしょうか。
  穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) 志木市の穂坂です。よろしくお願いします。
  すみません、全体的な収入にもかかわってくる話だとは思うんですが、財政調整基金について、今3億7,000万の残高があるということで、こちらは今後どのような推移をしていく予定なのか教えていただければと思います。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) これにつきましては、どこまで財調を留保すればいいのかという問題でございますが、私どもの考えとしましては、ごみ焼却施設等を5つ持ってございますので、突発的な故障をしますと市民生活に影響が出ますので、そこの補修の関係で5,000万ぐらい即かかってしまう。あと、焼却施設が止まりますと、どこかに委託しなければいけないと。1つの焼却施設が1カ月止まりますと1億円程度の委託料がかかりますので、留保額としましては2億から3億は最低限持つ必要があると考えておりまして、その額を目指しながら予算編成はしているところでございます。
○委員長(吉川義郎) 穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) ありがとうございます。
  2億から3億ということで、3億7,000万の留保金が出ているという状況で、今年度も6,800万、大体7,000万の、企業でいえば利益が出ているのかなというふう思っているんですけれども、であるならば、今後財政調整基金が増えていく中で、増えていくかどうかちょっとわかりませんけれども、先ほどららぽーとが増えたりヤオコーが増えたり、そんな収入増がある中で調整金が増えていくとしたら、収入部分、負担金とか使用料とか下げる予定があるのかどうか、そういったお考えがあるのかお聞かせいただければと思います。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 27年度末決算の財政調整基金の残高3億7,000万ございますが、28年度予算ですと財政調整基金から1億7,000万取り崩すような形で、28年度末で2億円程度の残高になる見込みでございます。これもまた12月に補正いたしますが、今のご質問の中で、今後につきましては、当然ながら原資としましては、手数料のほか構成3市の負担金もございますので、これが4億、5億という、そこまでは考えてございませんで、予算編成の中で当然ながら落とすべき負担金の部分は、落とす余力があれば落としていくような形、先ほど申し上げたとおり、3億からその程度を留保するような形で予算を組んでまいりたいと思っております。
○委員長(吉川義郎) 穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) すみません、28年度の予算が2億、取り崩しが結構あると。根拠は、積み立てがあると。結構な振り幅だなというふうに思ってはいるんですけれども、その部分については、安定した予算編成を考えるならば平準化すべきだとは思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 組合につきましては、構成市と違って歳入が非常に少ないものでして、また、突発的な事故があった場合は、私どもの中でやりくり、当然構成3市さんにお願いするときは専決処分等調整時間もございますので、一定程度はこの中でやりくりということで、今、委員おっしゃったとおり、取り崩し、また、決算での積みかえという形になってございますが、やはり財源調整ですと、財政調整基金で毎年度調整をさせていただきたいと思っております。
○委員長(吉川義郎) よろしいでしょうか。
○委員(穂坂 泰) ありがとうございます。
○委員長(吉川義郎) ほかにございますか。
  ほかによろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○委員長(吉川義郎) 続いて、歳出のほうにまいりたいと思います。
  歳出につきましては、項目が少ないため、1款議会費、2款総務費につき、まとめて質疑を受けたいと思います。
  では、質疑がありましたらお願いいたします。
  笠原副委員長。
○副委員長(笠原 進) 総務費だろうと思って聞きたいんですけれども、今、温暖化防止のことが社会的に大きな問題になっていますし、当組合も、これはいただいたものですけれども27年3月に温暖化防止の5カ年の実行計画をつくっているわけですね。初年度が27年になって、委員の皆さん方、今日お持ちになっていない方おると思いますので、いわゆる削減目標、どんなものを目標にかけて、実際に27年度の初年度はどうだったのかということについてご報告ください。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 今、副委員長がおっしゃった削減目標でございますが、こちら2つございまして、1つは、エネルギー起源CO2という、電気量ですとか燃料使用量を減らします。これについては、年平均13%削減を目標としてございます。もう1つのものが、非エネルギー起源CO2、こちらはプラスチックの焼却量でございますが、これは年平均3%の削減、今後5年間で13%と3%を削減していくという計画内容でございます。
  実績としましては、富士見環境センターにつきましては、エネルギー起源CO2、非エネルギー起源CO2とも、この目標を達成してございます。新座環境センターにつきましては、エネルギー起源CO2は達成いたしましたが、非エネルギー起源CO2が、プラスチックの焼却量が、少し多かったものですから、まだ達成できていない状況でございます。達成できなかった部分につきましては、今年度以降、プラスチックの減量化を進めながら、5年後には必ず達成できるように進めてまいりたいと思っております。
○委員長(吉川義郎) 副委員長。
○副委員長(笠原 進) 数字で示すことはできますか。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 細かな数字になります。まず、富士見環境センターを申し上げます。エネルギー起源CO2につきましては、基準となるものが3,739トン、これに対しまして実績は3,603トンでございます。136トン、目標より多く削減してございます。非エネルギー起源CO2につきましては、基準が1万6,900トン、このところ実績としては1万3,944トン、マイナスの1,478トン減少してございます。
  次に、新座環境センターでございますが、エネルギー起源CO2につきましては、基準が2,906トン、このところ実績は2,841トンでございます。マイナス65トンでございます。非エネルギー起源CO2につきましては、目標が2万6,300トンのところ、実績として2万9,232トンということでございます。
  以上でございます。
○委員長(吉川義郎) よろしいですか。
○副委員長(笠原 進) はい。
○委員長(吉川義郎) ほかにございますか。
  小川委員。
○委員(小川 匠) 小川でございます。
  今のお話とも関連してくるんですけれども、ごみの処理ということでCO2の削減、すなわちごみの削減なのかなという意味では、取り組みとしては、料金削減ということとしてはつながっていくことかなというふうに思っているんですが、組合の一般廃棄物処理基本計画がありますけれども、こことの関係では、CO2の削減というのはどのようにうたわれているのか、確認したいと思います。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 基本的には、基本計画の中でCO2削減もうたってございますが、今のところ基本計画に定めるごみの処理量につきましては、やはり計画より上回っている状況でございます。15年後に、22年度を基準にしてマイナス7.3%削る予定でございますが、実績としましては2.7%増となってございます。
  その理由につきましては、計画当時と比べて、やはり構成3市の人口が伸びているというのが1点と、先ほどお話がございましたららぽーと富士見やヤオコー本町店など、当時計画になかった大型商業施設が出来たというような形で、少し計画よりは増加しているというような状況でございます。
○委員長(吉川義郎) 小川委員。
○委員(小川 匠) 長期計画ですので、ぜひ見直しが必要かと思いますけれども、その点については、27年度はどうでしょうか。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 基本的に15年計画で、普通ですと構成市は10年で5年見直しになってございますが、私どもも状況の変化がございますので、今後、ちょっと時期的には決まってございませんが、近い将来、状況が大きく変わっていますのでこの計画の中間見直しをしたいと思っております。
○委員長(吉川義郎) 小川委員。
○委員(小川 匠) 計画自体、まず見直していくということとあわせて、具体的にはごみ削減の取り組みというのを構成市と一緒になって知恵を出してやっていく必要というのがあるんだというふうに思っているんですね。今のところは決算の委員も担当させていただきながら、また、当初予算の審議の中でも質疑させていただいている中で、ごみ処理の課題ということで、この基本計画の中に剪定枝でありますとか生ごみ等のバイオマス化、こういったものが処分量削減ということでうたわれているわけなんです。これについては、27年度の当初予算のときにも質疑をさせていただきまして、構成市と協議をしてやっていくんだというようなお話があったんですけれども、今、次長がおっしゃったように、具体的に計画の見直しをしていく上で、実際にごみが減っている展望がなければ、その計画も絵に描いた餅になるわけで、その点については私は何度か質疑している中で、なかなかその辺の具体化が見えてこないというふうに思っているんですが、この点について具体的には生ごみや剪定枝のバイオマス化、資源化というところではどのように検討が進んでいるのかお伺いしたいと思います。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 今、委員おっしゃったように、バイオマスにつきましては、ごみ減量化の有効な手だてでございます。そのようなことで、27年度も先進市の視察を行ってございます。これまでいろいろな調査研究した段階で有効な手立てである一方、課題も見えてまいりまして、まずこのようなバイオマス施設をつくるには、施設の場所ですとか費用の問題、あと、その施設ができた暁には安定的に生ごみや剪定枝が入ってこなければいけない。また、生ごみですと、生ごみは分別をして、今は可燃ごみで生ごみも布とかも入っていますが、基本、生ごみだけ分別して収集するという、これは収集運搬は構成3市でやっておりますが、このような課題が見えてまいりまして、委員おっしゃたように計画にものせてございますが、有効な手立てである一方、課題が大きいということで、これまで視察した先も、公共施設というよりも民間施設が多かったということでございますので、引き続き、恐縮でございますが、構成3市と先進市の視察を行いながら、どういうことが本当にできるのか、実現可能性を探ってまいりたいと思っております。
○委員長(吉川義郎) 小川委員。
○委員(小川 匠) 先進市の視察などをやられたということで、一定程度動きがあったかと思いますが、これ具体的にはどの市かというのはありますか、教えていただけますか。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 埼玉県で組織しております埼玉県清掃行政研究協議会というところで、構成市も含めまして、場所が茨城県土浦市にございます日立セメントの施設でございます。こちらでは、家庭系の生ごみ等、それを使いましてメタンガス等をつくりまして発電しているというようなところでございます。
○委員長(吉川義郎) よろしいでしょうか。
  小川委員。
○委員(小川 匠) そうすると、例えば行政としてもいろいろ取り組んでいるところがあると思うんですが、そこはまだということですね。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) そういう情報も聞いていますが、そこについては、まだ見てございませんが、なかなかそういうところは新しい施設が建ったところでございますので、また機会があったら、その辺を視察させていただきたいと思っております。
○委員長(吉川義郎) よろしいですか。
  ほかにございますか、議会費と総務費。
〔発言する者なし〕
○委員長(吉川義郎) なければ、次にいきたいと思います。
  次に、3款衛生費について質疑がありましたらお願いいたします。
  穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) たびたびすみません、志木市の穂坂です。
  ちょっと教えていただきたいんですけれども、使用料は3,375万円補正予算で組まれて、いよいよ収入増という形になっていて、今回も衛生費のほうは補正予算で5,600万落ちているんですよね、予想よりも。普通に考えれば、収入が上がれば、補正予算組んだら、それに係る変動費というか、そういったものが上がるというふうに私は考えてしまうんですけれども、そういったところが上がらなかった理由というのを教えていただきたいなというふうに思います。とりあえず、これをお願いします。
○委員長(吉川義郎) 答弁をお願いいたします。
  渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 今、委員おっしゃったように、収入につきましては、手数料が増えて、一方で、光熱費等が落ちている部分、そこは減額補正してございますので、その収支差につきましては、財政調整基金の繰り入れを取りやめたという形で、予算の中で完結したような補正予算になっております。
○委員長(吉川義郎) 穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) すみません、財政調整基金も、9,000万も繰り入れをやめたという考え方としては当然ここでは理解するんですけれども、実際にごみ量がふえてきて、手数料もふえてきて、でも、実際にはそれを処理する経費が下がっているというのは、普通考えると、どういう考え方をすればいいのかなというのが教えていただきたいなと思いますけれども。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 失礼しました。経費の下がった部分につきましては、ごみ処理経費が下がったというよりも、電気料金、こちらが当初見込んだよりも燃料費調整単価が落ちたということで、燃料費の部分、特に電気代等を減額してございます。そのほか、廃棄物手数料につきましては、結果というよりも、当初予算を見込んだよりも結果としてそこまで出なかったということで、ある程度廃棄物の委託料につきましては、なかなか経費の見込みがわかりませんので、少し多目な予算を組んでいるということでございます。
○委員長(吉川義郎) 穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) 具体的に電気料というのは、どれぐらい見込んでどれぐらい落ちたというのがわかれば教えていただきたいんですけれども、お願いします。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 光熱費全体の数字になりますが、当初予算が3億4,000万程度組んでございまして、その後、補正予算で5,400万組まさせていただいております。それで、結果的に、また不用額として830万程度、当初予算に比べて大方6,200万程度落ちているような状況でございます。主な理由につきましては、電気料金の燃料費調整単価が大幅に落ちたということが原因となっております。
○委員長(吉川義郎) よろしいでしょうか。
  穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) すみません、実質そうしたら10%以上、対前年等と比べても、例えば対前年比で見込んだと思いますが、それぐらい落ちたという認識でよろしいんでしょうか。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 委員おっしゃるとおり、対前年比10%でございます。具体的な数字、燃料費調整単価でありますが、4月は1キロワットアワー、プラス2.53円ということでプラスに振れておりましたが、3月ではマイナス2.22円ということで、原油価格が大幅に落ちたので、最初、上半期は電気料金上がりながら、下半期はぐっと下がったというような形で、これはなかなか私どもも、グローバル経済の関係でございますので見込めないと。一方で、電気料金がないと私どもごみ焼却できませんので、恐縮でございますが、予算は過不足のない少し多目の予算を組まさせていただいてございます。
○委員長(吉川義郎) 穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) 電気料金が減ったというのと、委託費等については多く見込んで、こういった数字が出たと。3,000万も4,000万も収入あって、経費が落ちるというのが不思議な現象だなというふうに思いまして質問させていただきました。
  すみません、もう1点なんですが、委託費なんですけれども、この決算審査特別委員会資料のほうなんですけれども、9ページの委託料のところ、富士見環境センター2億5,740万7,882円という数字に対して、新座環境センターが2億2,600万とか2億2,500万なんですね。7ページ目のごみの受入量を見ていると、その比率で考えていけば、委託料というのは新座のほうがものすごい高いんじゃないかなという感覚を受けたんですが、こちらのほうはいかがでしょうか。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 新座につきましては、東と西工場、別々の施設でございます。それぞれ90トンずつの焼却能力がございます。一方、富士見のほうの焼却施設は1つの施設でございますが、その中に焼却炉2つございまして、それも90トン・90トンということで、焼却能力は富士見も新座も一緒なんですが、富士見は1つの建物の中に焼却炉が2つあるようなイメージでございますので、その分、費用が新座と比べると少し低いという形でございます。建物が2つか、建物が1つかというふうな内容でございます。
○委員長(吉川義郎) 穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) わかりました。そうすると、今のお話だと、処理能力は変わらないわけですね、新座も富士見も。そのほかで、じゃ、委託料で考えていけば、非常に効率が悪くなっているというところでいいのか、すみません、粗大ごみとプラスチック分別とか入れて考えなければいけないのか、ちょっと東工場、西工場、これの数字と、単純に富士見環境センターの焼却施設だけで比較していいのか、そちらのほうを教えていただければと思いますが。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 基本的には、委託料の中で、運転管理業務委託、運転を委託してございますが、こちら、一番費用が大きいものですが、1つの工場、二十数人の職員を張りつけてございますので、それが新座では二つございますので27人ずつの職員が必要と。富士見は一つの施設ですので、基本的にはそこが27人必要ということで、人件費は新座に比べれば富士見は半分で済みますので、費用的にそういう形で、どちらが効率的かという観点でも、1つの施設の中に処理能力大きいものがあるか、新座みたいに処理能力が小さいもの2つあるかという違いでございまして、これは過去の組合の施設整備の経過でございますので、そのような状況がございます。
○委員長(吉川義郎) よろしいでしょうか。
○委員(穂坂 泰) ありがとうございました。
○委員長(吉川義郎) ほかにございますでしょうか。
  伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) 富士見市の伊勢田です。
  成果説明書のところ、いただいた資料のところで、4ページ目の電気量の使用状況等のところでございますけれども、電気の使用量が入っております。先ほど穂坂委員からも電気料金が大幅に下がったという部分があったところですけれども、同時に、使用量のほうが若干ですけれども減っているわけなんですけれども、減った背景だけ改めて確認できればと思います。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 電気使用量の対前年比の比較ですと、富士見環境センター、対前年比マイナス0.5%ということで、それほど大きくない部分がございます。それから、新座につきましてはこちらマイナス1.2%ということで、それほど使用量的には変化がございませんが、電気料単価が大きく変化しましたことで数字が大きく下がっているような状況でございます。
○委員長(吉川義郎) よろしいでしょうか。
  伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) そういう意味では、これはごみの搬出量などが、天候ですとか、そういった意味では自然の揺れ幅の範囲内であって、例えば、特別に節電の努力をしたからこういう結果だったというわけではないという理解でよろしいですか。この確認をお願いします。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 基本的には、焼却施設は365日、24時間燃やし続けていますので、大きな特段の変化がございませんので、いろいろな誤差かなと考えております。
○委員長(吉川義郎) よろしいですか。
  続きまして、小川委員。
○委員(小川 匠) 小川です。お願いします。
  ちょっと素朴な疑問というか、わからないですけれども、最終処分の関係で、可燃ごみのほうでいうと、焼却灰なんかにして最終処分していくんですけれども、例えば、ツネイシカムテックスというところに最終処分をお願いしているということで、焼却灰で1,823トンと少しあるんですけれども、これは再利用ということで人工砂とか路盤材として、要はツネイシカムテックスさんが販売しているということだと思うんですけれども、一方で、処理のためにはお金がかかっていて、処理してもらうために組合としても処理費を払って、委託料を払っているわけですよね。単価も見るとここ数年上がってきている中で、要するに、処理して管理するために費用がかかるということだけならわかるんですけれども、要は、焼却灰なんかを処理した上で、会社として再利用して、それで利益を上げているという中でいうと、処理のお金は払って、その処理したものを売って会社が利益を上げているという、その背景性というのはどういうふうに考えたらいいのかというのがわかればお願いします。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 基本的には、最終処分につきましては、場所さえあれば埋め立てが一番安いわけでございますが、再利用につきましては、それを一度リサイクルして、また販売するということで、その処理費につきましては、当然販売費用を考慮した上で単価設定されているのかなと考えてございます。基本的には、再利用についてはかなり費用がかかりますので、その部分、会社として当然販売しますが、その辺の営業利益を含めながら、そういう費用は計算されているのかなと考えております。
○委員長(吉川義郎) 小川委員。
○委員(小川 匠) 確かに処理していただくという意味では、こちらがお金払ってお願いしているという部分があるんですけれども、同時に、会社として、普通に考えれば、何か製造・販売するときに、仕入れの資材であるとかいうのは当然会社が支払っていく中で、構造としては、ある意味、お金を払って、そしてそれを製品に転化したものを売ってという中でいうと、その関係性というのがちょっと、例えば交渉する余地がどれぐらいこちらとしてはあるのかとか、その辺で透明性というのはどうなっているのかなというのが少しわかればと思うんですけれども。
○委員長(吉川義郎) 金子常任副管理者。
○常任副管理者(金子秀夫) 常任副管理者の金子です。よろしくお願いします。
  小川委員さんのおっしゃる、ごみとして出たものをまた販売して会社が利益を得ているという形と、私どもとしては一番の課題は、法律的に市町村が最終処分しなきゃいかんという法の規定がある中で、この3市は最終処分場を持っていないと。ですから中間処理業者の中で、例えば草津町であるとか山形県米沢市であるとか、いろいろな市町村にお任せしている、お願いしているんですね。ですから、あくまでも最終処分場をつくるというのがまず第一原則で、これが万が一、例えばほかの県や他市町村が埼玉県の志木市と新座市、富士見市の出たごみは受け入れないといった場合に、我々は大変なことになりますね。まずは、ごみを的確にしっかりと処分場として処理してもらえるという中で考えていく課題だと思っております。そんな中で、膨大な例えば再商品化に伴う、明らかに高く売っていると。そういうことがあれば、当然それは交渉していくべきことなのかなというふうに考えております。
○委員長(吉川義郎) よろしいでしょうか。
  小川委員。
○委員(小川 匠) わかりました。そういう意味では、こちらはお願いしている側なので、なかなか強く言えないというような立場かもしれないんですけれども、どっちにしても、そういう構造になっている中で、また、単価も上がっているという中でいえば、今後交渉していけるという、必要かなというふうに思っているので、その点についてはご検討いただきたいというふうに思います。
  それともう1点、全く違うことなんですけれども、ごみの処理の関係で、電池なんですけれども、これはボタン電池の処理というのは、要望としては結構あるんですね。これについては27年度、やり方というか、検討してきたことがあればお伺いしたいと思います。
○委員長(吉川義郎) どなたがご答弁。
  金子常任副管理者。
○常任副管理者(金子秀夫) 常任副管理者の金子です。よろしくお願いします。
  ボタン電池なんですけれども、例えば志木市の場合ですとボタン電池は、販売している商店というか、志木の駅前に眼鏡屋さんみたいなものがあるんですけれども、そこに回収バッグがありまして、そこは回収しますということで、なかなか私ども、3市の構成市がごみを集める段階で、大変小さなものですので、あのボタン電池が、仮に収集の段階で落ちてしまったとか、それがどこか落ちてしまった、うまく箱に入っていなかった。例えばお子さんがさわって飲んでしまった、これは大変なことなんですね。ですから、収集は難しいというふうな認識でございまして、今後構成市のほうでどうやってボタン電池を市町村が回収できるかについて検討をいただければ、またそれはこちらでは対応できるというふうに考えております。
○委員長(吉川義郎) よろしいでしょうか。
○委員(小川 匠) わかりました。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) 1点、確認で伺いたいんですけれども、こちらの資料の1ページ目のところで、埋め立てに回して埋め立てでお願いしているものと、資源化が図られているものがあるわけですけれども、確認として、どういったものが埋め立てに回って、どういったものが資源化になるのか、そこの確認だけできればと思うんですが。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 特に焼却灰、集じん灰は埋め立ても資源化も両方出来ますので、あとは最終処分で受け入れる容量の関係ですとか単価の関係で、こういう今までの形で搬出ということでございます。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) 県の処分場もそろそろ限界だからというお話もちらほら報道を見ているとあるわけですけれども、そういった意味では、ある意味、資源化には当然コストがかかるから、先ほどご答弁にもあったとおり、資源化よりは埋め立てのほうが実際安いという現状もあるということで、そういう意味では一部埋め立てに回されているという判断をされているというイメージで、こう言ったら変な話、資源化をしてくださる業者さんが全部うちでお金かけて引き取りますよということだったら、全部業者にお願いしようと思ったらできる状況ではあるというイメージでいいですか、そこをすみません、お願いします。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 先ほど常任からも申し上げましたように、私ども、最終処分場を持っておりませんので、ある1社特定のところに出したときに、仮にそこが受け入れ停止になったときに非常に困りますので、できれば複数、私どもはいろいろなところを安定的に確保したいということで幾つかに分散して、また、やり方についても、それぞれ施設に合ったそういう形でございます。
○委員長(吉川義郎) よろしいでしょうか。
  ほかにございますか。
  副委員長。
○副委員長(笠原 進) 今、最終処分場が問題になっていますけれども、私は久しぶりに来たので、大分前のときは、最終処分場を探すのにすごく苦労しているということで、遠いところは瀬戸内海の島まで持っていくとかという、一部あったように思いましたけれども、今、そういう意味では、県の部分と民間の処分という格好で、比較的その点は安定しているというふうに考えていいのか、いや、そうではなくて非常に苦労しながら、今、県の処分場の今後の話がありましたけれども、どういうふうになっているかわかりませんけれども、今後を含めて見通しがこんなふうに、今のところそんなに心配していないんですよというお話になるのか、まずは大ざっぱな話ですけれども聞かせてもらえますか。
○委員長(吉川義郎) 金子常任副管理者。
○常任副管理者(金子秀夫) 最終処分場なんですけれども、私ども、年に1回、私どものほうから搬出された灰ですとか乾電池、それが適切に最終処理がされているかということで確認に行ってまいります。私も、廃乾電池、これが新座市、志木市、富士見市の廃乾電池は、北海道の北見市にある野村興産というところで処理しておりまして、私ども、3市の乾電池がしっかりと適切に処理されているというかというところを見て、その中で必ず職員が年1回行きまして、その処理場の今後の廃棄見通し、今後何十年これが安定的に続けられるかというのを常に調査しておりますので、ちなみに埼玉県でいえば、安定的にあと30年ぐらいは大丈夫だというお話を聞いております。また、民間の施設も、当然中期・長期の計画を立てながら、今の状況を説明して、毎年、例えば草津町も、基本的にはこの計画で、こういう処分の、穴を掘って埋め立てますよということを常に注視しながらやっておりますので、その点は今のところ大丈夫でございます。
  以上です。
○委員長(吉川義郎) 副委員長。
○副委員長(笠原 進) わかりました。少し安心をしました。私も、草津だとか幾つかのところを前は視察で現地を見せてもらったりとかというようなことがありましたけれども、一番心配なのは受け入れ先がなくなるという問題ですから、値段も当然安いにこしたことはないわけですけれども、なくなったら大問題ですから、その点についてはぜひ引き続き頑張ってもらいたいと思います。
  もう一つ、ごみ減量の関係で、いただいた施策として、この資料の7ページのごみ処理の状況というところについて、家庭ごみについては人口が増えたので、増えてはいるけれども、1人当たりに直すと微減だという数字がありました。埼玉新聞などでも、いわゆる住民1人当たりのごみ排出量の表みたいなものが出たことがあって、当組合の3市とも、全県40市の中では比較的トップクラスの、少ないところに入るのではないかというふうに思って、皆さんも、行政も、すごくごみ減量で一生懸命取り組んでいるというふうに思っているんですけれども、この点についての認識をお伺いしたいというのが1点目です。
  それからあわせて、事業系ごみ、この部分も減らさないと、今回の数字でいえば明らかなように、ららぽーとが増えたとか、志木に新しい店舗ができたとかという、ヤオコーの店舗ができたと、さっきご説明ありましたけれども、事業系ごみそのものも、どうやって減らすかということについていろいろお願いしないと、家庭ごみは減っていくけれども、事業系ごみはどんどん増えていくということになれば、これは受け入れないわけにいかないわけですから、この点について、ごみ減量のお願いだとか相談だとかというようなことはどんな努力をされているのか、お聞かせください。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 今、副委員長おっしゃった行政水準で申し上げますと、こちら、ごみの処理量でなく、ごみの搬出量になりますが、県内40市で富士見市が1人1日当たりが752グラムで1位、志木市が785グラムで3位、新座市が806グラムで8位ということで、こちら、事業系も含みますが、県内の市の中でもトップ水準でございます。
  また、事業系のごみをどう削減していくかという取り組みでございますが、今までは説明会を2年に1回、ごみの収集事業者を集めて説明会を行うですとか、広報が出来たたびに事業者に広報を配布するということで、そういう啓発活動のほかに、今年に入りまして、2カ月に1回、抜き打ちで事業系ごみのパッカー車を停めまして、中身のごみを一斉に施設内に出させて、私ども、展開調査と申し上げますが、可燃ごみ以外にプラスチックが入っているかどうか、不純物がないかどうかをチェックしながら、そのような形で実際に現場で収集事業者に対して指導を行っているところでございます。
○委員長(吉川義郎) 副委員長。
○副委員長(笠原 進) ぜひ頑張っていただきたいなと。家庭ごみも、新座の場合も、前の須田市長が全県トップになるんだと言って、今の数字はいわゆる資源ごみのその部分について含まれている数だから、それを除けば新座は全県トップですというのは市長が前から言っている部分なので、いずれにしても、みんな高い水準を目指してごみ減量を目指そうというのは、CO2の排出との関係からいっても大事なことだと思うので、どうしても事業系ごみ、景気もかなり左右されるというのはわかりますけれども、今頑張っていただいて、事業系ごみも減らせるようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
  今の大ざっぱな話なんですけれども、いただいた資料に基づいて、少し細かい話をお聞かせ願いたいと思うんですけれども、決算資料の1ページ目に可燃ごみの数字が出ております。これをおやっと思ったんですけれども、去年の資料を私比較して見ていますけれども、焼却施設のところのごみ全体の量が7万6,075という、富士見環境センターと新座環境センターの合計がありますよね。それに粗大ごみとかプラスチックからの可燃ごみも上に上がってきますから、全体の数はもうちょっとふえるわけですけれども、それが去年と比べれば、去年は7万5,193トンで、増えているのに、ページ数書いてある上のところに、焼却灰合計が6,030トンと。これは去年のを見ると6,459トンとなっているんですよね。集じん灰はほとんど変わらないんですけれども、ごみ全体が増えているのに、焼却灰が、これはあくまでも去年との比較だけなんですけれども、すごく減っているというのが目を引いて、当然焼却灰が減れば、出ていく分量が減っていきますから、大きな要因を占めているのではないかなという気がしているんですけれども、この点について、皆さんはどんなふうにお考えでしょうか。
  私見たのは3カ年しか見ていないので、ずっと経年で追っかけているわけではないんですけれども、おやっと思って、間違いがなければ、焼却灰の減り方がね。去年、27年度がすごく少なくて、これはいいことだと思っているんですけれども、どんなふうに検討しているのかなということをお聞かせ願いたいんですけれども。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 26年度、27年度の違いとしましては、粗大ごみ・ビン処理施設が新しくなったことで、今までの古い施設ですと、なかなか細かい部分まで破砕することができませんでしたので、残ったものは焼却施設に入れて燃やしていたということがございます。新しい施設になって、かなり細かく、アルミとかスチールもできるようになりましたので、その関係で、今、副委員長おっしゃったような数字のことがあるのかなと思っております。
○委員長(吉川義郎) 副委員長。
○副委員長(笠原 進) 私も、じゃ言いますけれども、経年で追っかけてみてもらって、全体のごみ量が、燃やすものがあって実際出てくるものが、ここで出ているように集じん灰で出てくるか、焼却灰で出てくるかというふうに見ているわけですね。それはいずれも、最終処分場にどうやって持っていくかということですから、当然燃やす量を減らすのも大事ですけれども、集じん灰や焼却灰が減れば、それは大いに結構な話なわけですね。だから、ちょっと経年変化で追っかけてもらって、ぜひ考えていただきたいと思います。これは、今、データをみんな持っていませんから、お考えがあれば聞かせてもらって。
○委員長(吉川義郎) 金子常任副管理者。
○常任副管理者(金子秀夫) 必ずごみの量に対して灰がどの程度出たのかということは議論になるんですけれども、おおむね、例えば10トン出れば、灰は10%あたりだなというのは認識しておるんですが、なかなか的確な分析は、必ず10トン燃やしたら必ず1トンかというと、なかなか難しいところがあるので、その辺についても我々今後研究してまいりたいと思っております。
○委員長(吉川義郎) 副委員長。
○副委員長(笠原 進) 続いて、2ページなんですけれども、2ページのところに、今度は粗大ごみと不燃ごみの数字がずっと書かれていて、真ん中あたりに粗大ごみと不燃残渣が688トンという数字が出ています。これも26年度と、私持っているのが23年のやつと3年しか持っていないんですけれども、これで見ても、粗大ごみの不燃残渣が前の年は470トンだったのが今回688トンと、すごく23年と比べても多くなったので、これは中身はわからないんですけれども、ほかは余り数値変わらないんですけれども、ここの部分だけがすごく変わっているので、何かわかったことがあるのかお聞かせください。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 直接的な検証はなかなか難しいんですが、一つ言えるのは、26年度に比べて27年度は粗大ごみの総量が4.2%増えてございますので、もとがふえたので残渣も増えたのかなという、数字的にはそのような数字が出てございます。
○委員長(吉川義郎) 副委員長。
○副委員長(笠原 進) じゃ、それはまた調べておいていただいて、今の数字だけだとそんなに増えていないから、4.2%で、そんな1.5倍も増えるというのはよくわからないので、これは指摘しておきますから、もし調べておわかりになったら、また教えていただきたいと思います。
  3ページ目なんですけれども、3ページ目のビンのところについて、これも一番右のところの資源化について、株式会社スガワラに渡していて、1.8リットル瓶だとかビール瓶だとかここに書いてあって、一番最後に27年度は雑ビンという格好で、本数ではなくて量になっているんですよね。これは、私さっきも言った23年だとか26年は、いずれもみんな本数で見て、経年変化を見ようと思ったら、ここだけが示し方が変わっているので、これは何か理由がありますか。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 基本的には、こちら入札でやっておりますが、やはりリサイクルの関係で、単価として決めるものとそれ以外で分別、必ずリターナブル瓶が流通していますので、それは流通するのでこの単価、でも、その以前ももろもろなので、1本当たり幾ら、ビール瓶ですとかウィスキージャンボ、1.8リットルは1本幾らという形で有価物で販売しておりますが、それ以外は1トン当たり500円という形でやっておりますので、そういう分け方に資源化の状況によってこういう形になったのかなと思っています。
○委員長(吉川義郎) 副委員長。
○副委員長(笠原 進) じゃ、続いて4ページなんですけれども、これもわからないから聞くような話なんですけれども、カンが書いてあって、そこにトン数が出ていますよね。志木が269、新座が336、富士見が363と出ているんですけれども、これは前から同じなんですけれども、私、新座がすごく少ないので、何でなのかなという疑問を持っていたので、要するに、ほかのごみはみんな人口比で、大体そんなに違いはなく出てくるわけですね。ところが、新座は富士見よりカンが少ないというのは一体どうしてこんな数字になるのかなという疑問だったので、わかれば教えてください。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) おっしゃったとおり、カンごみは、1人1日当たり平均処理量は、新座市さんは、志木、富士見の半分以下ということで私も疑問に思いましたが、基本的には集団資源回収が非常に活発でアルミ缶を回収していますので、その関係で、私どもに搬入されるよりも、集団資源回収でアルミが回っていくというふうな分析はしてございます。
○委員長(吉川義郎) 副委員長。
○副委員長(笠原 進) 続いて、5ページ目なんですけれども、平成27年度の一番右下に出ている廃棄物の処理業務委託料です。当然2億8,000万という金額は少なくない金額なんですけれども、これは仕事柄、ここの部分がどうしても大きな全体の比重を占めるのはわかるんですけれども、それでも26年度が2億8,800万だったんですよね。それで、実際に処理量は700万減っているんです、前年から比べれば。さっき電気代が安くなったから減ったというのがありますけれども、ごみ全体が増えているのに、委託料そのものが減っているというのは、おやと思ったので、それはさっき言った焼却灰が減っているということにも原因があるのかなというふうにも私は思ったんですけれども、700万減っているというのはすごくいいことで、経年で見ると、ずっと右肩上がりにみんなほかのものはなっている。ここはなっていないので、これについて何か考えることはありますか。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 確かに副委員長おっしゃった搬出量は前年度より200トンぐらい少なくなっております。一方で、単価はほぼ全て横ばいでございますので、排出量が減った結果につきまして、搬出の時期の問題もございますのでストックしている部分があるかと思いますが、基本的には単価の影響ではなくて、排出量が若干減ったことによって、少し対前年で2%減ったと考えております。
○委員長(吉川義郎) 副委員長。
○副委員長(笠原 進) これも疑問なのでわかればですが、18ページ、一番最後の、これはあくまでも構成市からデータもらっているだけのお話なんですけれども、3市のごみ搬出量の事業名が出ているわけですけれども、新座で見ると、26年と27年の1位が堀ノ内病院という格好で、本当に私がすぐ住んでいるそばなんですけれども、堀ノ内病院が断トツでトップだというのは何でなのかなという正直疑問が起きます。新座は堀ノ内病院は市内でも大きな病院であることは確かですけれども、別に志木中央病院もありますし、新座病院もありますし、入っている入院の数が特段に多いという感じでもないので、さっきチェックしているんですよという話だったので、これは新座市でも議論したいと思っていますけれども、何かわかることがあれば、ほかの病院がそんなにたくさん出ていないのに、どうして堀ノ内病院がこんなに多いのかなという疑問が生じたので、わかればお聞かせください。
○委員長(吉川義郎) 金子常任副管理者。
○常任副管理者(金子秀夫) 新座市さんにある堀ノ内病院なんですけれども、私も当初この組合に来たときに、多量排出事業者のごみの中身は一体何があるのかと。例えば、マルイファミリーさんですとかヤオコーさんは、恐らく推測ですけれども、何らかの包装材とかいったものであるとか、そういったものかなと。ただし、ごみの中身については、ごみというのは確かに一つのある意味個人情報なので、受け入れされるごみは間違いないんですけれども、何のごみが出たのかということは調べられないんですね。ですから、もしかすると何のごみかというのは、恐らく、これも推測ですけれども、もしかすると、例えば堀ノ内病院さんは、私の知っている限りでは、例えばですけれども、高齢者の入院された方の紙おむつですとか、そういったものが多いのかなという程度で、実際そうかどうかわかりません。ですから、いろいろな意味で、構成市のほうで多量排出の事業者が分別とかしない場合はしっかり指導していただけると思いますけれども、その中身は何かというのは、なかなか知り得る情報ではないとご理解いただきたいと思います。
○委員長(吉川義郎) よろしいですか。
○副委員長(笠原 進) わかりました。結構です。
○委員長(吉川義郎) ほかにございますでしょうか。
  穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) 志木市の穂坂です。
  すみません、今の病院の廃棄物に関して、中身がわからないというのは非常に危険なことだなと思っているですね。医療廃棄物としてしっかりマニフェストとして捨てるということが原則としてあるので、そういうところは、しっかり私は確認していただきたいなというのがあります。
○委員長(吉川義郎) 金子常任副管理者。
○常任副管理者(金子秀夫) 志木地区衛生組合では存じていないんですけれども、構成市では、何を、事業者がどういうごみを出すのかということは承知していると思っております。ですから、それが適正なごみだということですね。
○委員長(吉川義郎) 穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) その適切なごみというのは、事業所に任せているということでよろしいんですか。
○常任副管理者(金子秀夫) 事業所というか、ごみの収集は基本的に構成市ですから、構成市が収集しているわけですから、ごみを。そのときに、これは適切な可燃ごみとして受け入れ入れられるものということでやっておると認識しております。
○委員長(吉川義郎) 穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) 私、勘違いしたらすみませんけれども、構成市は中身が何かということがわかっていらっしゃるんですね。それで収集、そこにお墨がついているということですね、医療廃棄物は捨てていないと。
○委員長(吉川義郎) 金子常任副管理者。
○常任副管理者(金子秀夫) そうです。
  さっきのをちょっと確認しますけれども、あくまでも収集は構成市がしておりますので、構成市が集めにいって、運搬して、それを私ども処理しているわけです。ですから、当然第一義的には構成市がしっかりこれは引き受けられるごみかどうかはわかった上で持ってきていると。
○委員長(吉川義郎) 穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) ありがとうございました。ぜひその辺、構成市のほうもしっかりやっていただきたいなと思うのと、あと、私も金額を言ったことがあるんですけれども、おむつを廃棄するときってものすごいパワーが必要だと聞いているんですね。これだけの、多分おむつ関係だと思うんですけれども、燃やすことに関して、うちのキャパ量というか、パワーで対応できているのかどうか、その点だけ、ちょっとすみません、きょう心配になったのでお願いします。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 焼却につきましては問題なく、850度、900度で燃やしますので、このぐらいの水分でも問題なく焼却はしております。
○委員(穂坂 泰) わかりました。すみません。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) それでは、需用費のところで伺いたいと思います。今回、例規集追録費の見込みが少なかったためということで、こちらの成果報告書のほうの7ページですか、不用額の説明のところに出ておるところですけれども、まず、28年度の予算の編成に当たっては、どの程度の例規集の編成といいますか、見直しを予定されていたのかを確認で伺えればと思います。
○委員長(吉川義郎) 寺嶋課長。
○総務課長(寺嶋勝浩) 総務課長の寺嶋でございます。
  昨年度につきましては、実際例規のほうの改正・制定、そういった数のほうが一定程度限られておりましたので、平成27年度は実績として、例規の改訂数が少なかったのでかなりの不用額を出してしまったんですが、その実績を踏まえて、平成28年度予算におきましては、100ページの改訂ということで予算のほうを28年度は組ませていただいているところです。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) 私もちょっと例規集を見ていて、今回家庭系ごみ有料化検討協議会の議事録を資料でいただいたところなんですけれども、例規集を見ていると、こちらの協議会は平成18年に要綱というか、規定が制定されて、平成20年に一度答申がされて、そういった意味では、これからもずっとある意味休眠状態になっているのかなと思うわけなんですけれども、ただ、一応例規集上は載っているので、記載を落とそうと思ったり、それを残せる状態なのかなと思うんですが、そこで確認でございますけれども、この協議会の位置づけは現在どうなっているのか、そこを確認で伺いたいんですが。
○委員長(吉川義郎) 金子常任副管理者。
○常任副管理者(金子秀夫) 有料化の協議会なんですけれども、これは平成18年に制定されて、9回の議論を経て答申を出したんですけれども、協議会という名称がございますが、構成3市の担当職員と組合ということで、例えば明らかに有料化に向けて、地域の代表、市民の皆様ですとか、行政、市民、有識者、こういった方々を構成とした有料化に向けての会議でないんですね。あくまでも勉強会的な会というふうなことでやっております。その結果、現在構成3市のほうで、例えば組合と要綱をもって検討しましょうかという話は、全く今のところは出ておりません。
  以上です。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) そういった意味では、ある意味、歴史的使命は終えた勉強会というか、そういった形になるのかなと今のご答弁聞いて思ったんですが、そういった意味では、要綱が廃止されないで例規集に残っている背景等は何なんでしょうか、そこを確認で伺いたいんですが。
○委員長(吉川義郎) 金子常任副管理者。
○常任副管理者(金子秀夫) 今ご指摘いただきましたように、要綱の役目は終わったのかなということでは、おっしゃるとおり廃止ということもあり得るのかなと思いますが、いずれにしても、ごみの有料化につきましては、大きな意味では、どっちにしても構成3市のある意味課題でもありますので、役目はそのとき終わっておりますが、現在すぐ廃止ということには考えておりません。
  以上でございます。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) あと、これに関連してお伺いしたいんですが、同じく要綱というか、例規集に関連して伺いたいんですけれども、まず、規定上、臨時職員取扱要綱というのが18年制定で、直近だと例規集は平成25年に改正ということなんですが、現在、組合には臨時職員という方はいらっしゃるんでしょうか、そこを確認で伺いたいんですが。
○委員長(吉川義郎) 金子常任副管理者。
○常任副管理者(金子秀夫) そこの部分については現在おりませんが、例えば職員の育児休暇ですとか、そういったことが発生して臨時職員を採用することがありましたら、当然、例えば埼玉県の最低賃金もありますから、それも踏まえて、しっかり適切に対応してまいりたいと考えております。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) 私も例規を見ていると、たしか時給が800円で、最低賃金を下回っている状態でありましたので、これを見ていると、ある意味、行政の仮にも要綱なら、最低賃金を実際は運用されていないとはいっても、下回っているとしたら、これいかがなものかなという感想を持ったので今回質問させていただいたわけなんですけれども、そういった意味では、今回ある意味、実際臨時職員の採用に至っていないから要綱の見直しが行われていないのであって、いざ採用される段階になったら例規集の変更とか要綱の改正も行われるというイメージでこのままになっているということでよろしいんでしょうか。
○委員長(吉川義郎) 金子常任副管理者。
○常任副管理者(金子秀夫) そのとおりでございます。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) あと、もう1点関連して伺いたいんですけれども、これはどちらかというと、清掃総務費全般にかかわってくる話だと思うですが、一応規定上は富士見環境センター管理運営協議会というものが要綱上は存在していて、これを見てみますと、山室ですとか勝瀬ですとか、この地域の町会の皆さんなどが委員として名前が出ているわけなんですけれども、こちらの運営協議会の開催の現状は今どうなっていますでしょうか。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 年1回、毎年実施してございます。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) こちら、年1回実施されているということなんですけれども、そちらでは大体、現状どういったことが議題というか、話題になっているのか、確認で、27年度はどうだったのかを伺えればと思います。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) 基本的には、協議会設立の背景としましては、ここの環境センターが建ったときに地元住民の方が心配されましたので、私どもの運転状況ですとか、あと今後の施設の改修状況ですとか、そういう議題としまして、私どもは環境モニタリング調査で騒音とか排ガスの測定していますので、そのような数値を住民の方にお示しして、適正に運転していますというようなことをお知らせしております。
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) 今回資料要求で利彩館の各部屋の稼働率ということで資料をいただいて、私も地域の方から、こちらの利彩館の部屋とかを地域の活動で使えないかなみたいなお話を聞いたこともあるんですけれども、そういった関連で、そういった意味で運営協議会の中では、地域からそういったご要望は今のところ来ていないというイメージでよろしいですか。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) もともと利彩館の部屋につきましては、リサイクル活動を行う団体ということで、一般の生涯学習施設とはまた違った目的もございますので、直接的に言えば、そのような形の意見は聞いてございません。
○委員長(吉川義郎) 衛生費の内容について質疑をお願いいたします。
  ほかにございますか。
  小川委員。
○委員(小川 匠) 先ほどの事業系ごみの関係なんですけれども、先ほどのご答弁だと、構成市で要は確認されているから大丈夫だというようなお話だったかと思うですけれども、一方で、抜き打ち検査の人がいらっしゃるとか、こちらのCO2の防止計画のほうにも廃棄物の再資源可能なものは入っていないかどうか定期的に検査を実施しということで、組合としても不適切な場合は指導をしていくというふうにはうたわれているので、先ほどのご答弁とちょっとイメージが違うのかなと思っているんですけれども、いかがですか。
○委員長(吉川義郎) 金子常任副管理者。
○常任副管理者(金子秀夫) 組合も、先ほど事務局次長のほうからも話ししましたように、展開検査を抜き打ちでやるんですけれども、今回、量を見ますと大量に排出している事業者のごみの中身の全て情報を持っているということではなくて、例えば、検査した結果、本来捨てるべきないものあれば当然指導はいたします。
  以上です。
○委員長(吉川義郎) 小川委員。
○委員(小川 匠) そういう意味では、構成市がいいと言ったからというだけではなくて、組合としてもそのところは判断するような機会というのはあるということでよろしいんですか。
○委員長(吉川義郎) 金子常任副管理者。
○常任副管理者(金子秀夫) そのとおりでございます。
○委員長(吉川義郎) 小川委員。
○委員(小川 匠) その点はわかりました。
  最後に、ららぽーとの関係で、27年度は445トンのごみが出たということなんですけれども、今の事業ごみの観点で、ららぽーとから出されたごみの実態というのは、組合としてはどのようにつかんでいますか。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) まさしく事業系の可燃ごみにつきましては、こういうものは出せますということで三井不動産に周知してございますので、そちらは適正な形で搬入されていると思います。
○委員長(吉川義郎) よろしいですか。
  ほかにございませんでしょうか。
〔発言する者なし〕
○委員長(吉川義郎) ないようでしたら、会議も長時間になりましたので、ここで暫時休憩し、次は12時から始めたいと思いますので、トイレに行かれたら、大丈夫ですか、トイレのほうは。
〔「なしでいいですよ、休憩なしで」と呼ぶ者あり〕
○委員長(吉川義郎) わかりました。
  ないようでしたら、続いて、第4款公債費、5款予備費について、まとめて質疑を受けます。
  質疑のある方、どうぞ。
  穂坂委員。
○委員(穂坂 泰) 志木市の穂坂です。よろしくお願いします。
  端的に、今のこの時点の監査というのはできるんですけれども、3年後、じゃ、この組合がどうなっているのかというのは、なかなか見えづらいんですね。先ほど言った財政調整基金もものすごい不安定でありますし、とにかく企業会計とか、そういった形でうまく貸借対照表もしっかり整備して3年計画をつくるとか、そういったことを考えなきゃいけないのかなと思ったんですけれども、そこはいかが、その方向性とか、もしあれだったら教えていただきたいんですけれども。
○委員長(吉川義郎) 渋川事務局次長。
○事務局次長(渋川 久) ご承知のように、中期財政計画、うちは持ってございませんが、一番大きいのは施設の維持管理、改修計画でございますので、このあたりは長寿命化計画を近い将来つくりまして、そこで費用がどのくらいかかるかをお示ししたいと思っております。
○委員(穂坂 泰) わかりました。ぜひご検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長(吉川義郎) ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○委員長(吉川義郎) 質疑なしと認め、質疑を終了したいと思います。
  では、ただいまから討論を求めます。
  討論のある方はいらっしゃいますでしょうか。
〔発言する者なし〕
○委員長(吉川義郎) では、討論なしと認め、討論を終了いたします。
  それでは、平成27年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定について採決を行います。
  第14号議案 平成27年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定について、賛成の委員の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長(吉川義郎) 挙手全員と認めます。
  よって、平成27年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定するものと決しました。
〔「委員長いいですか」と呼ぶ者あり〕
○委員長(吉川義郎) 伊勢田委員。
○委員(伊勢田幸正) これはちょっと今採決が終わったところですので、これは別件なんですけれども、例えば本会議の議事録でしたらインターネットでの議事録の公開というものが行われていますが、現状、この委員会についてはネットでの公開というのは行われていない現状なんですけれども、今回、1時間半にわたって、いろいろな委員の方からご質疑もあって、非常にこれは市民の方にも知っていただく貴重な資料だと思いますので、ぜひインターネットでの公開というのも検討したほうがいいのかなということで、問題提起ということで発言だけさせていただきます。
  以上です。
○委員長(吉川義郎) 今、伊勢田委員のほうからご提案がありました。今後ご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  それでは、審査報告につきましては、本日の委員会での審議結果を踏まえ、正副委員長で協議の上、取りまとめさせていただきたいと思います。
  以上をもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。
  本日は、私が大変遅れまして申し訳ございませんでした。重ねておわび申し上げます。
  本日はありがとうございました。

閉会 午前11時57分