会議録（令和2年決算審査特別委員会）

令和2年志木地区衛生組合議会決算審査特別委員会　会議録

 

志木地区衛生組合議会決算審査特別委員会次第

日時：令和２年１１月１０日（火）午前１０時
場所：志木地区衛生組合リサイクルプラザ研修室

１　開　　会

　２　決算審査議事
（１）　会議録署名委員の選任について
（２）　配布資料の説明
（３）　質　疑
（４）　令和元年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定について
（討論、採決）

　３　閉　　会

○出席委員（６名）
２番　勝　山　　　祥　議員
５番　田　中　栄　志　議員
８番　石　島　陽　子　議員
１１番　佐　藤　重　忠　議員
１３番　阿　部　竜　一　議員
１８番　吉　澤　富美夫　議員
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○欠席委員（なし）
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○説明のための出席者
常任副管理者　増　子　義　久
事務局長　山　崎　　　仁
総務課長　栗　山　健　司
企画業務課長　末　永　隆　宏
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○職務のため議場に出席した者の職氏名
総務課長補佐　寺　島　暁　恵
企画業務課長補佐　時　田　英　司
総務課総務係長　高　橋　知　江
企画業務課企画業務係長　嶋　田　　　靖
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午前　９時５７分　開会

○委員長（石島陽子）　皆さん、おはようございます。
少し早いですけれども、皆様おそろいになったということで、ただいまから志木地区衛生組合議会決算審査特別委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、さきの第３回定例会において閉会中の継続審査となりました第10号議案　令和元年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定についての１議案であります。
それでは、本日の日程でありますが、お手元に配布いたしました次第のとおり進めていきたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石島陽子）　ご異議なしと認め、日程につきましては次第のとおりといたします。
それでは、ただいまから決算審査の議事に入ります。
初めに、会議録署名委員の選任についてでありますが、各市の議席番号の若い委員さんということで、２番、勝山祥副委員長、11番、佐藤重忠委員、13番、阿部竜一委員にお願いしたいと思います。ご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石島陽子）　では、そのように決定いたします。
次に、執行部より決算内容の説明をお願いします。
決算及び決算事項別明細書並びに主要な施策の成果説明書については、既に本会議で説明いただいておりますので、後日配布した決算審査特別委員会資料について執行部より説明願います。
説明及び答弁については、職名及び氏名を述べてから説明及び答弁いただくようにお願いいたします。
それでは、説明を願います。
栗山総務課長。
○総務課長（栗山健司）　総務課長の栗山でございます。
説明をさせていただく前に、申し訳ございませんが、事務局から資料の差し替えをお願いいたします。
９月29日の第３回定例会に配布いたしました歳入歳出決算の主要な施策の成果説明書及び説明資料の17ページの令和元年度決算ごみ処理フローに誤りがありましたので、本日、正誤表とともに正しいものを机上配布させていただきました。端数処理の関係での数値の訂正となります。おわび申し上げるとともに、資料の差し替えをお願いいたします。
以上でございます。
それでは、事前に配布いたしましたＡ４判横長の資料、決算審査特別委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、着座にて説明させていただきます。
主に第３款の衛生費を中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料の１ページをお開きください。
令和元年度の一般廃棄物処理フローについてご説明申し上げます。
可燃ごみにつきましては、構成３市からの搬入量の総量が７万3,975トンでございました。また、朝霞地区一部事務組合からのし渣につきましては３トン搬入されております。さらに、粗大ごみ・ビン処理施設からの可燃ごみが2,868トン、プラスチック分別処理施設からの可燃ごみの搬入が388トンとなっております。これらの可燃ごみ総合計７万7,234トンが富士見・新座両環境センターに搬入されました。
可燃ごみを焼却した焼却灰等の最終処分状況でございますが、富士見環境センターから排出した焼却灰については、埼玉県環境整備センターでは埋立て、ツネイシカムテックス株式会社では人口砂や再生砕石に資源化してリサイクルされております。また、集じん灰につきましては、株式会社ウィズウェイストジャパンでは埋立て、有限会社築館クリーンセンターでは道路路盤材に資源化してリサイクルされております。
新座環境センターから出る焼却灰、集じん灰につきましても、矢印で示しておりますように、それぞれの処分先に搬出し、埋立て、または資源化を行いました。
また、可燃ごみの焼却後に発生する磁性物は株式会社青木商店に、紙類は株式会社ブシューに有価物として売却しました。
焼却灰及び集じん灰の処分や運搬にかかりました経費につきましては、資料の左下の一覧のとおりでございます。
次に、２ページをご覧ください。
粗大ごみ及び不燃ごみについてご説明申し上げます。
粗大ごみにつきましては、構成３市の総量で2,753トン、不燃ごみは2,334トンでございました。そのほか、粗大ごみ・ビン処理施設のビン処理系統から64トン、プラスチック分別処理施設からの８トンを含め、合わせて5,159トンが富士見環境センター、新座環境センターに搬入されております。それらを選別し、大型金属や不燃アルミなどは株式会社スガワラに、また、小型家電はリバーホールディングス株式会社に、それぞれ有価物として売却したところでございます。
選別後の可燃ごみにつきましては、１ページにも記載いたしましたとおり、焼却施設に搬入して処分を行いました。
次に、３ページをご覧ください。
リサイクル資源ごみについてご説明申し上げます。
リサイクル資源となるビンについてですが、構成３市から2,472トン搬入されております。搬入されたビンの種類は上段中央の表のとおりとなっており、一升ビンやビールビンのように繰り返して使用できる生きビン11万9,700本が株式会社スガワラに売却され、その他のビンについても、不適物や残渣等を取り除いた上でそれぞれ資源化されております。
次に、４ページをご覧ください。
カンにつきましてご説明申し上げます。
カンについては、構成３市から884トン搬入されております。搬入されたカンのうち、アルミ缶、スチール缶899トンを有価物として株式会社スガワラへ売却いたしました。
次に、ペットボトルについてですが、構成３市から1,312トン搬入されております。カンと同様に有価物として1,307トンを株式会社スガワラに売却いたしました。
次に、５ページをご覧ください。
資源プラスチックについてご説明いたします。
資源プラスチックは、構成３市から2,741トンが富士見環境センター内のプラスチック分別処理施設に搬入されております。搬入された資源プラスチックは、容器包装プラスチック、容器包装外プラスチック、ＰＰバンドの区分で選別をして搬出し、その後、再商品化事業者等により、それぞれ工場で使用するパレットやプラスチック原料などに資源化されております。
次に、廃蛍光管・廃乾電池等についてご説明いたします。
構成３市から廃蛍光管が19トン、廃乾電池が92トン搬入され、合計111トンが富士見環境センターに保管され、廃蛍光管は埼玉県寄居町にあります株式会社ウム・ヴェルト・ジャパンへ、廃乾電池は茨城県神栖市にございますＪＦＥ条鋼株式会社に搬出し、それぞれガラス製品や鉄鋼製品に資源化されました。
ページ左下の米印につきましては、それぞれの搬出経費となっております。また、その右の枠内の記載につきましては、先ほど説明させていただきました令和元年度における焼却灰、集じん灰等の廃棄物処理業務委託料の合計２億9,990万9,492円及び容器包装プラスチックとカレットの再商品化のための業務委託料の合計131万8,487円でございます。
次に、６ページをご覧ください。
一般廃棄物のセンター別搬入量及び残渣等搬出量一覧についてご説明いたします。
まず、センター別搬入量及び残渣の表でございますが、今までごみの種別ごとにご説明申し上げたものにつきまして、それぞれセンター別に表記したものです。
表の一番下の行をご覧ください。可燃ごみ、粗大ごみ等の搬入量に対する焼却灰等の割合でございます。可燃ごみについては12.2パーセント、粗大・不燃ごみにつきましては16.6パーセントで、全体では11.4パーセントという割合となっております。
次に、７ページをご覧ください。
センター別総ごみ受入量・最終処分量についてご説明申し上げます。
富士見環境センター、新座環境センターの東及び西工場、それぞれのセンターへ搬入される構成市ごとのごみの受入量及び最終処分量などとなっております。
家庭系ごみ受入量合計で６万8,124.29トン、事業系ごみ受入量合計で１万8,346.72トンに対し、最終処分量は焼却灰、集じん灰及び粗大残渣の合計で9,868.80トンでした。
次に、８ページをご覧ください。
搬出先別残渣処分場一覧についてですが、寄居町にあります埼玉県環境整備センターをはじめとして７か所の処分場へ搬出しており、それぞれの処分場ごとの施設別搬出量はご覧のとおりでございます。
次に、９ページをご覧ください。
令和元年度センター別廃棄物処理経費についてご説明申し上げます。
支出項目ごとに、上から順にご説明させていただきます。
需用費の消耗品費についてですが、ごみ焼却施設等を適切に維持管理していくため、老朽化等により劣化した機械部品等を交換した経費となっております。
燃料費については、富士見環境センター内の給湯設備等のためのガス代でございます。
印刷製本費については、それぞれの施設の搬入伝票の印刷経費でございます。
光熱水費の電気料金、水道料金、下水道料金については、富士見環境センター、新座環境センターの合計で２億6,499万1,595円となっております。
修繕費につきましては、ごみ焼却施設等について、今後も安定してごみ処理が行えるよう、それぞれの施設の機器や設備等の修繕及び定期オーバーホールの実施等に要した経費で、合計７億5,588万9,236円でございます。
次に、委託料についてですが、各施設の運転管理業務委託料や焼却灰等の最終処分に係る廃棄物処理業務委託料など、委託料合計で10億8,349万3,265円を支出いたしました。
次に、10ページ、11ページをご覧ください。
平成28年度から令和元年度までの性質別決算額の推移についてご説明申し上げます。
令和元年度につきましては、歳入合計が24億1,767万2,325円となっております。歳出合計は23億5,424万3,699円で、差引き6,342万8,626円が実質収支額となっております。
歳入の主なものですが、分担金及び負担金は構成３市からの負担金で、合計18億2,080万円でございます。
使用料及び手数料につきましては、事業系の可燃ごみや家庭系粗大ごみの廃棄物処理手数料でございます。
国庫支出金につきましては、富士見環境センター長寿命化総合計画策定業務及び基幹的設備改良工事発注仕様書作成業務に対する二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金と、令和元年10月の台風19号による廃棄物処理施設の浸水被害に対する修繕費等への廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助金でございます。
下から３行目の諸収入につきましては、有価物の売却代金が、ペットボトルの売却単価が上昇したものの、世界経済の影響を受け、スチール、アルミなどの金属類は売却単価が下がったことから、歳入金額が大幅に減額し、前年度比24.5パーセントの減となりました。
次に、歳出の主なものについてご説明いたします。
人件費についてですが、令和元年度は、新規採用職員を１名雇用した一方、常任副管理者が事務局長を兼務したことなどから、平成30年度と比べ4.9パーセントの減となっております。
次に、物件費につきましては、消費税率の引上げに伴う影響を受け、前年度比0.7パーセントの増となりました。
次に、維持補修費につきましては、５つのごみ処理施設に係るものでございますが、消費税率の引上げに伴う影響を受け、前年度比0.3パーセントの増となりました。
公債費につきましては、平成30年度から粗大ごみ・ビン処理施設建設事業債一口の元金償還を開始したため、前年度と同額を支出したものでございます。
次に、積立金につきましては、財政調整基金の運用利子分を積み立てたものでございます。
災害復旧事業費は、台風19号による浸水被害の復旧費用です。
次に、下段のごみ総排出量及び年度末人口の表ですが、こちらは歳出合計から基金積立金、普通建設事業費、災害復旧事業費を除いた金額を、ごみ排出量及び年度末人口で割ったものです。
次に、12ページをご覧ください。
ごみ焼却施設等の運転管理委託費について、それぞれ施設の委託先ごとに平成28年度から令和元年度までの経年変化を表したものでございます。
なお、平成29年度より３か年の長期継続契約を導入したことにより、設計比で720万7,000円の削減を図りました。
次に、13ページをご覧ください。
焼却灰等の搬出先別の処理委託料につきまして、搬出量、単価及び委託金額の一覧となっております。
次に、14ページをご覧ください。
平成28年度から令和元年度までの最終処分委託単価の推移となっております。
次に、15ページをご覧ください。
ダイオキシン類調査結果一覧表でございます。令和元年度に実施いたしました測定におきましても、富士見環境センター及び新座環境センターともに、排ガス等、全てにおいて国や組合が定める基準値以下の数値となっております。
次に、16ページ、17ページをご覧ください。
有価物売却代金の推移となっております。令和元年度の有価物の売却代金ですが、ペットボトルの売却単価が上昇したものの、世界経済の影響を受け、スチール、アルミなどの金属類は売却単価が下がったことから、歳入金額が大幅に減額したため、前年度に比べ2,035万3,802円の減、率にして27パーセントの減となってございます。
次に、18ページをご覧ください。
こちらは構成市からの報告によるものですが、一定量以上のごみを排出している多量排出認定事業所につきまして、それぞれ構成市ごとに可燃ごみ搬入量の多い順に一覧表にしたものでございます。
説明につきましては以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（石島陽子）　お疲れさまでした。
それでは、早速質疑に入りたいと思います。
歳入と歳出を分けて審議を進めたいと思います。なお、質疑は一問一答形式でお願いします。質疑が終了いたしましたら、認定についての採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石島陽子）　それでは、歳入についての質疑を受けます。質疑があります方、お願いいたします。いかがでしょうか。
阿部委員。
○委員（阿部竜一）　有価物売却代金の推移についてちょっとお聞きしたいと思います。
29年度から見ますと2,000万円ずつ毎年減ってきているんですけれども、その辺の理由というのは何かあるんでしょうか。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
まず、売却の単価でございますが、これを決定するに当たりましては、その売却量が多いと価格の変動が相当程度見込まれる品目につきまして、指名競争入札を実施しております。また、本組合で設定した売却予定量を指名した業者に提示した上で、指名業者から単価の入札額を提示していただきまして、総額が一番高い金額を提示していただいたところと契約となります。具体的には、入札を図ったものといたしましては、アルミ・スチール缶、大型金属、不燃磁性物、不燃アルミ、非鉄アルミ等の金属類、ペットボトルでございまして、年に２回、上期と下期に実施しております。
また、指名業者数は、金属類で上半期10社、下半期で６社でございました。一方、ペットボトルにつきましては、指名業者数は上半期で８社、下半期で６社でございました。
それを踏まえた上でのお話になりますが、このような言い方をしますと語弊があるかもしれませんけれども、平成30年度から令和元年度にかけまして決算値を大きく下げた売却費用は、単価の大小によって決まるものと言っても過言ではございません。その単価の指名競争入札を実施した結果によるものでございまして、本組合といたしましては、まさに受け身の状態に置かれているところでございます。
しかしながら、このまま手をこまねいているといいますか、無為無策のままではいけませんので、今後も自主財源の確保策について模索をしてまいりたいと考えております。
このような中で、売却額は決して大きくはございませんが、まずは、新たに小型家電の販路を見出しまして、令和２年８月からその売却を開始したところでございます。
先ほどもこの単価の大小で決まるという話をしましたが、実は先ほど冒頭でも少し触れさせてはいただきましたけれども、この単価の増減の要因につきましては専門資料によりますと、中国経済の成長鈍化が主なものでございます。また、国際相場が下落基調の中で推移してきたため、本組合における入札でございましたので、低い価格にとどまってしまったというところでございます。
以上でございます。
○委員長（石島陽子）　阿部委員。
○委員（阿部竜一）　ありがとうございます。
努力していただいているということで、その家電の製品の販売というのはどんな状況ですか。結構いい感じで伸びているような状況でしょうか。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
まず、この小型家電類の販売につきましては、令和２年８月から開始いたしたものでございます。現在までの、その内訳をご説明いたしますと、９月25日には２万9,513円の収入がございました。また、10月12日には21万6,570円の収入がございました。そして11月９日でございますが、６万8,307円の収入が得られたところでございます。
内容でございますが、品物の状態にもよるところではございますけれども、アンプ、スピーカー、ラジカセ、ミニコンポ、ＣＤプレーヤー、ミシン、草刈り機、ゲーム機、空気清浄器、扇風機、携帯電話などが対象となってございます。
以上でございます。
○委員長（石島陽子）　佐藤委員。
○委員（佐藤重忠）　歳入歳出決算、決算事項別明細書の８ページの下のほうに、再生家具売上金というのがあります。阿部委員の先ほどの質問にも関係するかと思うんですけれども、今年は70万8,840円の歳入があったということで、去年の委員の方にそれ以前の資料を見せてもらったんですけれども、平成26年から５年間にわたって出ているんですが、率直に申し上げると、数字がどんどん下がってきているんですよね、売上が。前年度は88万7,320円、ところが平成26年度の数字を見ると169万1,290円の売上があるということで、この売上が少しずつ下がっている理由をお示しください。
それと、それに対する対策というか、もっと売上を伸ばすための工夫とかあれば教えてください。
以上です。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
まず、再生家具を販売する機会といたしましては、抽選、即売、リプラ祭の３つございます。このうち令和元年度につきましては、抽選では売上件数で317件、そして売上金額は39万3,500円。また、即売では売上件数は1,172件、売上金額は31万5,340円。また、平成30年度と比較いたしますと、全体の件数ではマイナス541件の減で、売上でマイナス17万8,480円でございます。
この前年度対比での減となった理由でございますが、こちら新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、令和２年３月４日から、さらに年度をまたいで５月31日まで閉館をしたことと、その間に予定してございました第15回リプラ祭を中止したことが影響したものと考えてございます。
参考としまして、令和元年度におきましては、リプラ祭を含めて24日間に及び閉館したことが影響しております。しかしながら、委員もおっしゃったように、売上件数と売上金額、この例えば５年前の数字と比較をしましても、平成26年度では、件数はマイナス2,282件の減で、金額はマイナス98万2,450円減になってございますので、両者ともご指摘のとおり減少の一途をたどっているということでございます。
本組合といたしましても無為無策では進展がございませんので、売上の減少を少しでも改善できる手法について、今後組合内部で協議を深めてまいりたいと考えております。
併せまして、売上減少の要因でございますが、考えますと、元より構成３市の中で富士見市内にのみ当施設が設置されるといった地理的な問題が考えられるところですが、そのほかに近年ですと、インターネットやテレビなどの通信販売を利用して新製品で、しかも安価な商品を購入することができる機会が増えたことが若干影響していると考えてございます。
また、新品ではないものの、例えば未使用品ですとか限りなく新品に近い新古品として、破格の安値で取引ができるインターネットサイトも盛況であると聞き及んでいます。
繰り返しになりますが、本組合として手をこまねいているというわけにもいきませんので、売上の減少を少しでも改善できるような手法についてしっかりと協議を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（石島陽子）　佐藤委員。
○委員（佐藤重忠）　ありがとうございました。
減少の理由というのは、まずはコロナがあるということで、これは大きなファクターだと思います。毎年、これからもコロナの影響が今年でおしまいというわけではございませんので、様々工夫していかなければならないと思って、すごくポテンシャルが高いと思うんです、この部分で。だから、例えば今年は新座市もできませんでしたけれども、例えばリサイクルマーケット等にお店を持ってきて、移動販売みたいな工夫をするとか、様々そういった、座して待っているのではなくて、攻めのそういう販売とかをいろいろ研究していただければなというふうに思います。ぜひお願いいたします。
以上です。
○委員長（石島陽子）　田中委員。
○委員（田中栄志）　　よろしくお願いいたします。
令和元年度の成果説明書及び説明資料から質疑させていただきたいと思います。
５ページのところなんですけれども、水道の使用状況等のところですけれども、富士見環境センターの水道、下水道の使用量が平成30年度に比べて、要するに２割程度伸びているのかなというふうに資料を見て思いましたけれども、そのあたり、主な要因というのは何かございましたでしょうか。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
こちら水道料金の増要因でございますが、令和元年度におきましては焼却施設の稼働日数が２施設で23日間長かったことが挙げられます。ちなみに、富士見環境センターの稼働日数は498日でした。前年度比では16日間長かった。新座環境センターの稼働日数は559日間で、前年度比７日間長かったところでございます。
以上でございます。
○委員長（石島陽子）　田中委員。
○委員（田中栄志）　ありがとうございます。
では、続きまして、６ページ、委託料の支出状況の契約内容について少しお尋ねさせていただきたいと思います。
令和元年度の200万円以上の契約におきまして、随意契約というものはございましたでしょうか。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
こちら、基本的には１社、特命での契約になっております。
○委員長（石島陽子）　田中委員。
○委員（田中栄志）　ありがとうございます。
それは、もうそのような契約方法でやらざるを得ないというようなことで、そういう理解でよろしいでしょうか。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
まず、契約をさせていただく業者様につきましては、知識もありますし経験もございます。したがいまして、どうしても組合としましては別の業者にお願いをしてミスを誘発するよりは、従前から契約をしてございます実績のある企業様と契約を締結する必要性があるということなどで１社ということでございます。
以上でございます。
○委員長（石島陽子）　吉澤委員。
○委員（吉澤富美夫）　センター別ごみの受入量のことについてお伺いしたいんですけれども、家庭系ごみと事業系ごみについて志木市はマイナスになっているんですけれども、何が原因なのかお聞きしたいと思います。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
ご指摘ございました志木市における前年度対比ということでよろしいでしょうか。
こちら前年度対比での大きな乖離でございますが、まずは志木市の家庭系ごみ、受入量の欄をご覧ください。令和元年度のごみの受入量につきましては、センター別に昨年度との増減量を説明いたしますと、富士見環境センターでプラス970.90トンの増、そして新座環境センター東工場で、マイナスでございますが250.18トンの減、そして新座環境センター西工場でマイナス646.26トンの減となってございます。
続きまして、同じ志木市の事業系ごみの受入量の欄をご覧ください。こちらセンター別に昨年度との増減量をご説明いたしますと、富士見環境センターではプラス108.90トンの増、新座環境センター東工場ではプラス24.92トンの増、新座環境センター西工場ではマイナス8.48トンの減となってございます。
この要因でございますが、これはもとより各施設ごとにごみの搬入予定量と焼却予定量を設定してございます中で、まずはゴールデンウィークに新座環境センター東工場と西工場に当初に想定していなかったごみの搬入量がありましたため、志木市分のごみの搬入を富士見環境センターへと振り替えをいたしました。また、新座環境センター西工場においてごみクレーンのインバーターが故障するという事案が発生したため、この際にも志木市分のごみを富士見環境センターへと振り替えをいたしたわけでございます。
さらに、新座環境センター東工場のオーバーホールの期間が昨年度と比較して１週間ほど延びたため、同じように志木市分のごみを富士見環境センターへと振り替えをいたしたことによるものでございました。こちら通算しますとおよそ１か月間でございます。したがいまして、志木市の新座環境センター東工場と西工場におけるごみの受入量は前年度比で減となり、その分、富士見環境センターのごみ量が増となったものでございます。
以上でございます。
○委員長（石島陽子）　勝山副委員長。
○副委員長（勝山　祥）　諸収入に関わると思いますのでちょっとお伺いしたいんですが、先ほど諸収入の説明の中でも、売却単価のお話ですとか、そういうのが下がったというようなお話もありました。
その前に、そもそも資源ごみと言われるものがどれだけ持ち込まれるか、量というのもまた大事だと思うんですけれども、その資源ごみについて、いわゆる持ち去りとかそういうものについては、当然、志木地区衛生組合の話だけではなく、構成市との連携も必要だと思うんですけれども、そういったものへの対策というんですか、そういったものを令和元年度はどのように行われたのか、お願いします。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
まず、持ち去りにつきましては、実は、これは最初から余談になってしまうとは思うんですが、私は、志木地区衛生組合に来る前は志木市の環境推進課長をやっておりました。持ち去りの対策につきましては苦心をしたところでありまして、一般的な対策としましては、朝、早朝から起きて、車で焼却施設や各市内にあります集積場に待機し、ずっと監視をしている、パトロールをしているということをやっております。しかしながら、なかなか捕まえることは難しいというところではございました。
ただ、今おっしゃいましたごみの持ち去りの関係でございますが、既に構成３市の環境推進、環境担当行政課ではしっかりと対策を講じているものと考えます。志木地区衛生組合はあくまでもごみの焼却施設でございます。その役割としましては、しっかりとごみを受け入れて処理をしていくところが本来の目的でございます。ですから、ごみの持ち去り対策につきましては、これは構成３市がしっかりと頑張ってもらうしかないと思っております。
以上でございます。
○委員長（石島陽子）　阿部委員。
○委員（阿部竜一）　成果説明書の９ページ、９ページで１人の１日当たりの平均ごみの処理量というのがありまして、志木市と富士見市での１人当たりの平均ごみ処理量というのはほぼ一緒なんですが、新座市だけ少し、大した量ではないと思うんですけれども、新座市だけちょっと高いというのは、何か原因が、理由があるんですか。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
まず、ごみ量増加が主な要因で、ここ数年ですと、平成30年度に大型商業施設の開店とともに、従前からございます商業施設に加えて医療施設、介護施設からの搬出量の増等の影響と考えております。
その中で、新座市様の１人当たりのごみ量が大きいというところですが、30年度に大規模商業施設、具体的な名前を言っていいかどうかちょっとはばかられるんですが、株式会社ベイシア、また株式会社カインズの大型商業施設が開店したためと考えております。それが要因であると考えております。
以上でございます。
○常任副管理者（増子義久）　補足で、今、資料の９ページの一番下の１日当たりの平均ごみ処理量のご質問のところで、それぞれの３市のごみ量の前年度と比べての分析なんですけれども、志木市さんは0.6グラム昨年より増えていて、その理由としては、事業系ごみが微増したということです。富士見市さんが昨年度0.1グラム増えている。この理由は、家庭系のごみが微増したという分析です。最後に新座市がプラス16.0グラム、これが指摘のとおり16.0グラム増えているのは、これは家庭系も事業系のごみも、微増ではなくてかなり増えているという分析なんです。
それでは、家庭系、事業系がそれぞれどうやって増えたのかという理由を今課長が説明したのですが、改めて申し上げると、家庭系ごみは、これあくまでも消費活動の活発化ですので、ある意味景気がよくなると消費活動が活発化して物を買う、当然ごみが増える、そういった活動が３市構成市ではどこでも共通に起きているということが昨年の状況です。
では、事業系ごみはどうだったのか。これは地域によって偏りがあります。例えば志木市さんは、今申したとおり、大型の量販店等がオープンしたというようなことであるとか、高齢者向けお弁当配送センターのキッチンセンターがかなりごみを出しているというのがここ数年傾向として見られる、これが志木市さんの事業系ごみが増えた理由です。
富士見市さんは、この近くにある大型店舗、ここが増えているものの、チェーン店や飲食店などがどんどん廃業している傾向が昨年ありました。例えばコンビニ、ラーメン店、温泉、こういったところが減ることによって、かなり排出していたごみがなくなったので、そういった状況になっていくということです。
新座は、今言いました大和田２丁目・３丁目に大きな店舗ができましたので、ここの排出量はもとより、前回もご説明はしたところなんですけれども、家庭内の整理というんでしょうか、生前整理というようなことが最近増えていまして、断捨離ブーム等やこのコロナ禍においても非常にそれが目立っているんですが、家の中のものを片づけてごみを捨てる、それを自己搬入するならここに入ってくるんですけれども、それを事業者に任せて、片づけからごみ捨てまで全部一括でパッケージになっている、こういった状況が新座市の中で増えている、そういったことから事業系ごみが増えているということが理由なのかなというふうに分析しているところでございます。
以上です。
○委員長（石島陽子）　先ほどの質問のとき、１社特命の質問のあたりから、もうこれ歳出の質問になっていましたね。ごめんなさい。申し訳ありません。
それで、仕切り直しするのもあれなので、歳入と歳出も一括の質疑ということにさせて、結果的にこうなってしまったんですけれども、そうさせていただいてよろしいでしょうか。
ほかに質疑は。
佐藤委員。
○委員（佐藤重忠）　先日の組合議会のほうでも話があったんですけれども、財政調整基金について、監査委員のほうからも十分金額的にはあるにせよ、一定程度確保しておく必要があるというような指摘が、意見がありました。答弁の中で、ここに異論がないんですけれども、具体的にどのぐらいの金額、具体的な金額、どのぐらい積んでおくというふうに執行部としてはお考えなのかを教えてください。
○委員長（石島陽子）　総務課長。
○総務課長（栗山健司）　総務課長の栗山です。
財政調整基金につきましてご質問いただきました。財政調整基金は自治体が財源に余裕があるときに積み立て、不足する年に取り崩すことで年度間の財源を調整し、計画的な財政運営を行うための基金という意味合いがございます。
また、本組合では、ごみ処理施設を５つ持っておりますので、突発的な故障をしますと市民生活に影響が出てしまいますので、その緊急修繕費用に5,000万円程度かかってしまう。さらに、焼却施設が止まりますと、ごみの焼却処理をどこかに委託しなければいけなくなります。１つの焼却施設が１か月間止まりますと、約１億円程度の委託料がかかってきてしまいます。こうしたことから、留保額といたしましては２億から３億円は最低限持つ必要があると考えておるところでございます。
以上です。
○委員長（石島陽子）　佐藤委員。
○委員（佐藤重忠）　ありがとうございます。
資料の最終ページ、18ページ、各市からの多量なごみが排出する数字が出ているんですが、まず志木市さんの２番の方と４番の方がごみの排出が激増しているんです。これはどんな理由があるのかということと、それから、新座市さんの２番のところと富士見市さんの３番のところというのは、前年度では横棒になっていて、ランクインしていないんですが、ただ一方で、排出量というのは特に変わっていないんです、同じぐらいの感じです。なぜ前年度は横棒になっているのかというのを教えてください。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
まず、こちらの18ページのところの多量排出認定事業所可燃ごみ搬入量一覧表ですが、例えば志木市であれば、ベネッセパレットというご指摘がございましたが、実は令和元年度における認定事業所というのは、平成30年度の実績に基づいて令和元年に認定した業者様がこちらの表になってございます。ですから、ごみの量としましては平成29年度から平成30年度にかけて増加した、平成30年度の決算値をもって認定している業者様でございます。それが基に、それを踏まえまして、そこまでは大丈夫でしょうか。
例えば、例をお示ししますと、新座市さんですと、２番目に医療法人社団新座志木中央総合病院があります。この新座志木中央総合病院につきましては、平成28年４月から新しい棟の建設を開始しまして、その後、平成29年10月に竣工し、平成30年４月から本格的な稼働を開始したと確認しております。したがいまして、平成29年度の排出量実績は、平成30年度の認定事業者とされずになると。あくまでも平成30年度の排出実績で初めて令和元年度に認定事業者に加わったということでございます。あくまでも30年度の排出実績に基づく認定ということです。まずそこをぜひご理解を頂戴したいと思います。
○委員（佐藤重忠）　休憩してもらっていいですか。
○委員長（石島陽子）　暫時休憩。
（午前１０時５０分）
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○委員長（石島陽子）　休憩を閉じて、再開します。
（午前１１時０９分）
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○委員（佐藤重忠）　ごみの排出量が増加した要因について伺いたい。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
ひとえに企業活動の活発化によると考えております。
以上でございます。
○委員長（石島陽子）　ほかに質疑はありますでしょうか。
勝山副委員長。
○副委員長（勝山　祥）　いろいろな細かいことに関して、例えば株式会社スガワラさんですとかいろいろな事業者に委託してやっていると思うんですけれども、実際、委託してやってもらっているとはいえ、その人たちのほうから、実はもっとこういう要望じゃないですけれども、こうしたほうがより良くなるとか、そういった部分というのは、令和元年度についてはどういったものがあったのか。全てを挙げるのは難しいと思いますので、大きなものといったら変ですけれども、概要みたいなものが何かあればお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
まず、ご指摘ございました株式会社スガワラ様とは定期的に会議をする場を設けております。施設の使い勝手等の要望がございましたら、書類にして上のほうに提出していきます。
その中で、どうしても富士見環境センター、老朽化が激しいものですから、床面についてコンクリートがはがれて、それを補修してほしい。もしくはごみの搬入の際にはカーブミラーといったものがあります。カーブミラーの大きさが小さ過ぎると、もう少し大きくしてもらったほうが誘導に際して大変やりやすいというご意見を頂戴しています。当然そのご意見につきましては、予算等もございますので、なかなか全てご要望にお応えすることはできませんが、極力使いやすいように現場としてやりやすいような形で修繕等を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（石島陽子）　勝山副委員長。
○副委員長（勝山　祥）　分かりました。
あと、成果説明書の８ページのごみの処理状況というところで、基本的には家庭系ごみも増えている、そして事業系のごみも増えたんだけれども、このあたりの処理経費は前年度に比べて342円の減少というふうに書いてあります。この基本的な考え方として、量が増えると量が増えた分だけ経費が下がると、少ないものを燃やしたりするよりは一遍に燃やしたほうが経費も下がると、その考え方としてはそんな理解でいいんですか。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
ごみを燃やすと経費が下がるというご質問ですか。もう一度ご質問の内容を……
○事務局長（山崎　仁）　おっしゃるとおりでございまして、ごみの量は当然様々な要因で増えたりします。また経費につきましては、例えば大きな修繕があったときには経費が上がりますし、そんな大きなものはないときには下がります。毎年のそれの割り算ですので、１トン当たりの処理経費というところは上がったり下がったりするというふうに理解しております。
○委員長（石島陽子）　勝山副委員長。
○副委員長（勝山　祥）　ということは、その処理経費の中に修繕もいろいろ入っているから、年度によっていろいろ変わるけれども、私はいわゆるざっくり聞くと、修繕とかそういうものは抜いて、経費、ごみが増えたら経費が下がるというものの考え方がちょっと分からなったんですけれども、いわゆる大量発注すれば、その分がすぐに下がるとか、一般論ですとそういうのがあるんですけれども、そういう似たような考え方でいいのかなと。
○委員長（石島陽子）　企画業務課長。
○企画業務課長（末永隆宏）　企画業務課長の末永でございます。
そういう部分もございます。そもそも、まず、運転管理業務委託につきましては、３年間の長期継続をしているものになります。５施設全て長期継続を。平成29年度、30年度、令和元年度、３年間ですが、各年度間の委託経費は、ちょっと端数の調整はあるものの変わりません。３年間の年間は、年間経費は変わりません。それを踏まえた上で、ごみ量が増加すると当然処理量も増加していきます。そうすると、１日当たり、もしくは１人当たりの単価が下がってくる。経費は全く変わらないんだけれども、ごみ量は増えると。さらに言いますと、ごみ量が増えたからといって委託費を上げるということはいたしません。
以上でございます。
○委員長（石島陽子）　ほかにございますか。
〔発言する者なし〕
○委員長（石島陽子）　では、ないようですので、質疑なしと認め、質疑を打ち切りたいと思います。
では、ただいまから討論を求めますが、討論のある方、いらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石島陽子）　では、以上で討論を終了いたします。
それでは、令和元年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定について採決を行います。
第10号議案　令和元年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定について、賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長（石島陽子）　挙手全員であります。
よって、令和元年度志木地区衛生組合歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定するものと決しました。
それでは、審査報告につきましては、本日の委員会での審議結果を踏まえ、正副委員長で協議の上、取りまとめをさせていただきます。
以上をもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。
ご協力ありがとうございました。

午前１１時１６分　閉会